放射性物質、大幅に減少　工程表改定、廃炉の道筋は描けず

東京電力と政府が福島第1原子力発電所の事故収束に向けた工程表を見直し、年内を目標に冷温停止すると宣言したのは、この1か月近く循環注水冷却が安定し、原子炉の状態が落ち着いてきたからだ。放射性物質の放出量も事故当時から比べると大幅に減った。ただ、この半年、冷温停止に持ち込むための「応急措置」に終始してきた。原子炉の状態を把握し、どのように燃料を取り出すかなど、廃炉に向けた作業の道筋は描けないままだ。

17日の統合対策室の記者会見で園田康博内閣府政務官は、冷温停止目標を前倒しした理由について、原子炉圧力容器底部の温度と、敷地境界の放射線量の2条件が「暫定値ではあるが、（目標を）達成したからだ」と述べた。

東日本大震災によって炉心溶融（メルトダウン）したとされる1～3号機だが、原子炉の温度は100度を大幅に下回り、落ち着いた状態が続いている。注水方法の改良などが奏功しており、最も温度が高かった2号機も9月末に100度を下回った。17日午前の段階で、1号機74度、2号機82度、3号機73度だ。

温度が下がったことで、内部から蒸気とともに漏れ出る放射性物質も減った。放出量は9月の工程表改定時から半減し、最大で毎時約1億ベクレル。事故当初の3月半ばに比べると800万分の1に減少した。敷地境界での追加被曝（ひばく）線量についても、年0.2ミリシーベルトとなり、年1ミリシーベルト以下とした条件を満たす。

現状では放出量の計測結果は暫定値で、今後、正確に分析して放出量を確定する。そのうえで政府の原子力災害対策本部が冷温停止状態に至ったかどうかを判断する。

細野豪志・原発事故担当相は17日に福島市で記者会見し、福島第1原発の収束作業について「原子炉の中の温度はかなり下がり、現在は安定している。ただ、この状況がしっかりと維持できなければ、ステップ2が完了したとはいえない」と語った。

4月17日に事故後初めて工程表を公表してから半年。最大の焦点だった冷温停止は実現する公算が大きくなった。ただ、建屋地下などに一時期約12万トンあった高濃度汚染水は3万トンほどしか減っておらず、当初計画していた全量処理は当面留保した。地下水が建屋地下に大量に流れ込んでいるのが判明したからだ。建屋内の状況確認が困難になり、格納容器を補修して水をためる「冠水」計画もメドが立たない。

事故の収束には溶け落ちた燃料の回収や高レベル放射性物質の処分など、課題が山積している。無人作業ロボットなどの開発はまだ計画段階で、10年単位の長期作業は避けられない。