米、福島原発事故の退避勧告緩和　20キロ圏内に

【ワシントン=中山真】米国務省は7日、東日本大震災を受けて東京電力福島第1原子力発電所から半径80キロメートル圏内に出していた米国民向けの退避勧告を半径20キロ圏内に緩和する渡航情報を発表した。震災後、日本政府が20キロ圏内からの避難を求めたのに対し、米政府は80キロ圏内からの退避を勧告し、両政府の対応に差が出ていた。

国務省は今回退避勧告を解除した20～80キロ圏内の地域について「1年以内の一時的な訪問であれば健康や安全への影響は小さいと米政府として判断した」と説明。一方、20キロ圏外であっても日本政府が「計画的避難区域」に指定する地域には立ち入らないよう呼びかけた。

20～80キロ圏内であっても1年以上にわたって居住する場合には危険度が高まる可能性もあるとし、地元自治体などの指示に従い、被曝（ひばく）の度合いを低くする措置を取ることなどを勧めるとも指摘。さらに子どもや妊婦、高齢者は30キロ圏内に居住するのは避けるよう求めた。