浄水場の汚染残土、２カ月で倍増　１４都県、厚労省発表

　東日本各地の浄水場で放射性物質が検出された残土がたまっている問題で、厚生労働省は２９日、１４都県の浄水場での処分状況（今月９日時点）を発表した。計７万９１９４トンが施設内に保管されており、前回調査（７月１２日時点）の３万７２８６トンから倍増していた。処分先は約７５％が決まっていないという。

　調査結果によると、処分するために放射性物質の検査をした残土は１２万９３１６トンで、このうち処分・再利用できたのは５万１２２トンだった。管理型の最終処分場への埋め立ては２万８８５５トンで、東京都が８割を占めた。セメントなどへ再利用が２万１２６７トンだった。

　このほか、検査をしていない状態で保管している残土は３万６８２０トンで、前回調査より１万７８１１トン減っていた。