「消費税引き上げ重要」　IMF、日本の成長主題にセミナー

国際通貨基金（IMF）は23日、米ワシントンで日本の経済成長を主題とするセミナーを開催した。欧州の政府債務（ソブリン）危機が顕在化するなかで、参加者全員が日本は消費税の引き上げが必要との考えを表明した。市場動向については、円高は海外の企業買収などでは有利に働くとの意見もあった。

テーマは「日本再興――どのように震災後に成長を取り戻すか」。前日に同地で開催した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議でも欧州危機が主要議題となっており、今回のセミナーでも日本の財政問題に焦点が当たった。

財務省の浅川雅嗣副財務官は、日本の財政状況や政府の方針を説明。IMFのマムード・プラダン対日代表団長は「歳出削減余地は非常に限られている」として、向こう5～6年で消費税を15%に引き上げるべきだと主張した。

JPモルガン証券のイェスパー・コール株式調査部長は毎年1%ずつ消費税を上げる手法を提案した。「（経済への）打撃を和らげることができる」との利点を挙げた。国際協力銀行（JBIC）の渡辺博史経営責任者は「最も重要なことは国民が事前に予測できるようにすることだ」と語った。

南欧諸国では国債の利回りが急上昇しており、日本の金利上昇リスクにも議論が及んだ。浅川氏は「市場は日本には増税をする余地が大きく、債務を返済できるとみている」と指摘。市場の信認を維持するためにも、消費税を引き上げる必要があるとの認識を示した。プラダン氏とコール氏はデフレが低金利の背景と分析。物価が上がり始めれば金利も上昇して大きな問題になると示唆した。

元財務官でもある渡辺氏は円相場の適正な水準は1ドル=80～90円程度との考えを示した。現在の円高は行き過ぎとの認識を示しながらも「自国通貨が強くなることを恐れるべきではない」として、海外の企業や資産などを買いやすくなっている面を指摘した。

財務省で為替政策に関わる浅川氏は「適正な水準についてはコメントしない」と指摘。デフレによって「論理的には円上昇圧力が続く」として、デフレの早期解消が重要と分析した。日本政府は円高が景気を冷やすことを懸念しているが、スイスが採用した自国通貨の上限を設ける政策は採らない方針も示した。

成長戦略では、プラダン氏は「輸出や研究・開発の恩恵を受けたいなら、日本政府は環太平洋経済連携協定（TPP）に参加することを検討する必要がある」と指摘。コール氏は日本企業が欧米よりも積極的に研究・開発に投資を続けてきた強みがあると強調した。

参加者は、日本のバブル崩壊後の経験は欧州にも役に立つと主張。渡辺氏は、日本と米国は危機後の対応でそれぞれ失敗した経験があり、「日米は欧州に対して迅速で十分な規模の措置を実施すれば、損失を最小限にとどめられると伝えるべきだ」と語った。（ワシントン=御調昌邦）