電力安定供給を政府与党に緊急要望　関西財界７団体

　関西や東北を中心に冬の電力不足が予想される中、関西経済連合会など関西の経済７団体は２２日、政府・与党に対し、定期検査を終えた原子力発電所について早期に再稼働し、電力の安定的な確保をするよう緊急要望をした。野田内閣の発足後、関西の財界がまとまって政府・与党に直接、要望するのは初めて。

　要望したのは、関経連や大阪、京都、神戸の３商工会議所、関西経済同友会など計７団体。

　要望では、電力不足の問題が続けば、企業は生産拠点の海外シフトを迫られ、国内のものづくり産業は「瀕死（ひんし）の状態になることは避けられない」と指摘。定期検査を終えた原発について、政府が責任を持って地元自治体の理解と合意を得て、再稼働を実現するよう求めた。

　同日午前、関経連の森詳介会長（関西電力会長）や副会長の角和夫・阪急阪神ホールディングス社長らが、国会内で民主党の前原誠司政調会長に要望。首相官邸で藤村修官房長官に要望書を手渡した。細野豪志原発相兼環境相らにも同日午後、要望する。