妊娠中の被曝、子どもへの影響は　福島の７千組調査検討

　東京電力福島第一原発事故で被曝（ひばく）した恐れがある母親から生まれた子どもに、どんな健康影響があるかを確かめるため、環境省が福島県の母子約７千組を対象にした調査を検討している。すでに始まっている化学物質の大規模な健康調査の一環として実施する。

　環境省は、今年１月から全国の約１０万組（福島県は約７千組）の母子を調べる「エコチル調査」を始めた。母親が妊娠中の段階から調べ始め、子どものアトピーやぜんそくと化学物質との関連を探る。

　福島第一原発事故で、放射性物質が子どもの健康に与える影響に関心が高まったとして、福島県では調査項目を追加。福島県が実施する全県民対象の被曝線量の推計調査から、母親の推計被曝量のデータを提供してもらう。母親本人の同意を条件にする。

　子どもは、１３歳になるまで追跡調査する。母親の被曝量と、子どもの先天異常や精神神経発達との関連のほか、アレルギーやぜんそくも含めた様々な疾患について調べる。