福島復興案、脱原発が柱　「特区」も反映　検討委まとめ

　福島県復興ビジョン検討委員会（座長＝鈴木浩・福島大名誉教授）は２日、知事に提言する原案を取りまとめた。規制緩和や税制優遇を受けられる「特区」、教育を中心に委員から注文が集まったが、今月中旬に公募する県民らの意見と合わせて原案に反映し、月末にも知事に提出する見通しだ。

　基本方針は、「脱原発」を盛り込んだ「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」など三つの柱で構成。２日の議論では、「人々の力を結集した復興」の中に、「産業や生活基盤、地域の再構築を図る必要性」が加えられた。

　復興に向けた主要施策では、「緊急的対応」と「原子力災害対応」を独立項目にした。

　脱原発の象徴として、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを掲げ、「エネルギーの自立を図る取り組みを強力に進める必要がある」と明記。具体例として、被災地で規制や制度の緩和を進め、地域の活性化や経済成長を促す「復興特区」の活用が示された。

　特区については、東北大大学院の伊藤房雄教授や立教大の清水慎一教授らが、全分野や県全体を特区構想に盛り込むべきだと主張。これに対し、学習院大の赤坂憲雄教授らは「網羅的に並べず、個性的な政策に絞り込んだ方が国も乗りやすい」と指摘した。

　このほか「原子力と命の関連について教育に取り上げてほしい」（福井邦顕・県経営者協会連合会長）、「メンタルな健康支援を入れないと、いくらお金で支えても解決しない問題がある」（鎌田真理子・いわき明星大教授）など注文が相次いだ。

　このため鈴木座長は再協議が必要か尋ねたが、復興ビジョンを県民に早く示すことも重要との見解で一致。今月中旬に一般からの意見公募（パブリックコメント）に移る。（大月規義）