巨大銀の新規制、日本3メガなどに自己資本増求める

【バーゼル=菅野幹雄】世界の金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会の首脳グループ会合は25日、国際金融システムの安定に重要な巨大金融機関を対象とする新たな規制の骨子を決めた。世界の巨大行に国際業務を営む一般行に比べ、自己資本比率を最大2.5%上積みするよう求めるのが柱となる。7月下旬にも新たな規制の協議案を示す。

国際業務を手がける金融機関は、2013年から段階的に新たな自己資本規制（バーゼル3）が導入され、普通株を中心とする自己資本のリスク資産に対する比率（Tier1）で実質7%の達成が求められる。巨大行への上乗せ規制は16年から段階導入し、19年に完全実施する方針だ。

世界27カ国・地域の中央銀行や金融監督当局が加わるバーゼル委員会は08年のリーマン危機を受け、「グローバルなシステム上、重要な金融機関」（G-SIFIs）を選び、より厳しい規制と監視を適用する方針で作業を進めてきた。新規制の対象となるのは世界で30社強で、日本からは三菱UFJ、みずほ、三井住友の3メガ銀行が入るとみられる。

合意によると、巨大行に該当する金融機関は、金融システムでの重要度に応じ、一般行に比べて1～2.5%の自己資本比率の増強を求める。将来、合併などで対象行の資産規模がさらに拡大した場合には、追加で1%分の自己資本追加を求めるとも指摘した。

どの金融機関を巨大行とみなすかについては、総資産規模や他の金融機関との結びつき、国際展開の度合い、業務の多様さや他の金融機関がその業務を代替できるかという5つの指標を用いて選定する方針を示した。