原発の縮小求める意見書、新潟・上越市議会が可決

　新潟県上越市議会は２４日、既存の原子力発電所を段階的に縮小し、再生可能エネルギーへの転換・促進を政府に求める意見書を、賛成多数で可決した。同市は、東京電力柏崎刈羽原発のある柏崎市に隣接し、市の一部が同原発から２０キロ圏内にある。

　意見書は、エネルギー政策を抜本的に見直し、太陽光など再生可能なエネルギーを「基幹エネルギー」と位置付けるとともに、新たな原発の建設計画の凍結や既存原発の計画的な運転停止を求めている。原案では「原発廃止」をうたっていたが、異論が出たため、「段階的縮小」に修正。同日の本会議では議長を除く出席議員４４人中１２人が「自然エネルギーは補完にしかならず、原発を一概に否定できない」などと反対した。