国交省の天下り先２公益法人、国交相が廃止を表明

　前原誠司国土交通相は６日の閣議後会見で、省発注の業務を独占的に受注してきた建設弘済会と空港環境整備協会（整備協）を３年以内に解散させることを正式に表明した。３年以内の解散を実現するため、省内に検討チームを発足させ、法人が独自に採用した計３９００人の雇用確保策や、建設弘済会の技術を民間業者に継承させる方策を考える。

　前原国交相は会見で、「天下りは根絶し、民間でできることは民間でやってもらうという毅然（きぜん）とした考え方のもとで、民間でできる業務からは撤退してもらう」と語った。

　八つの建設弘済会に加え、約１００人を独自採用している九州地方計画協会も解散の対象。９法人の職員数は計４３５８人で、うち５４８人が国交省ＯＢだ。整備協は２３４人の職員のうち、騒音などの調査・研究部門の１４人だけを残し、実質的に解散させる。

　建設弘済会と整備協が蓄積した財産は土地、建物、有価証券なども含めると計７００億円に上る。職員の退職金や再就職支援の財源を残しながら、国庫に返納できる分は返納を求める。

　建設弘済会はダムや道路など公共事業の予定価格の積算、河川敷や道路の巡回といった業務を、整備協は国管理の空港の駐車場運営を、国から独占的に受注。見返りに国交省ＯＢを役職員として受け入れ、多額の給与を支払ってきた。