保安院元課長、四電への参加要請認める　やらせ意図否定

　経済産業省原子力安全・保安院が、国が主催した原子力関連のシンポジウムで電力会社に動員や発言を指示したとされる問題で、保安院の元担当課長のひとりが朝日新聞の取材に、シンポに参加して意見を言うよう電力会社に要請したことを認めた。ただ、主催者として通常の周知活動の一環だったとし、原子力への賛成を誘導する「やらせ」の意図は否定した。

　要請したのは、２００６年６月に四国電力伊方原子力発電所がある愛媛県伊方町で開かれた「プルサーマル発電」に関するシンポジウム当時の元担当課長。四電東京支社長に口頭で行ったという。

　当時、伊方原発では、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムをウランと混ぜた混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル計画を進めていた。市民団体などが燃料の安全性などを疑問視しており、自治体が計画に同意するかが焦点になっていた。

　要請を受け、四電は社員などにシンポへの参加を依頼したほか、参加した一部住民に事前に例文を示して発言を依頼していた。要請がこうした「やらせ」依頼につながった可能性もあるが、元課長は「電気事業者の立場からものをいうことは排除していない。電力として言いたいことがあったら言って、とはふだんから言っていた」と説明、「（やらせ依頼をしろと）電力会社が受けとっていたら心外」などと話した。

　元課長は四電のほか、反原発を含めた市民団体や自治体などにも同様の周知を行ったという。

　０７年８月の中部電力浜岡原発のプルサーマル発電に関するシンポでも、保安院から中部電力に対して口頭の「やらせ」指示があったとされるが、中部電力のシンポを担当した別の元課長は朝日新聞の取材に対し、「私は知らない」と当時の上司や部下の関与も含めて否定した。（小堀龍之）