情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

枝野官房長官からの回答全文掲載~詭弁だと言わざるを得ないことが悲しい…

2011-08-02 10:55:22 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 枝野官房長官が7月7日になっても、「年間20mSvを超えても健康に与える影響を過度にご心配される必要はないと考えています。」という答弁を国会で行ったことに驚いて送付した公開質問状に対する回答が届きました。内閣府原子力被災者支援チーム経由で、枝野官房長官本人によるものとして送付されてきた。

 冒頭の画面がその全文。残念ながら、意図的に、安全だと思わせるような非科学的な説明をしたことに対する反省はないようだ。

 近いうちに再度公開質問をするつもりだ。

 枝野長官の回答に、専門的な内容については原子力安全委員会に問い合わせるようにとの指示があったので、8月1日の合同記者会見で、聞いてみたところ、加藤重治審議官(原子力安全委員会事務局)は、次のように回答した。


 「低線量放射線の確率的影響については、閾値なしの直線モデル、線量とリスクの直線関係があるとして放射線防護を行うのが適切であると考えている。その旨は安全委員会のホームページ(=枝野官房長官の回答でも引用されたもの:※1)に掲載したとおりである。安全委員会としては、放射線防護を行ううえでは100mSv以下でもリスクがあると考え方で臨まなければならないと考えている。ICRPの勧告の中では、アメリカ科学アカデミーのBEIRレポートも閾値なしの直線仮説が適切であるという判断の根拠となっていることは認識している」


 加藤審議官の回答=ニコ生:下記URLの2時間6分25秒
 http://live.nicovideo.jp/watch/lv58503549?ref=top


 ※1 http://www.nsc.go.jp/info/20110526.html

 
 つまり、原子力安全委員会の見解の趣旨は、年間20mSvを超えても健康被害がないと安心してよいというのではなく、むしろ、どこから以下は安全だという考え方をとるべきではない、ということだ。

 枝野官房長官は、この趣旨を無視して、枝葉の部分だけを取り上げて、安全デマを飛ばしたわけだ。

 再質問に対しては、きちんと、原子力安全委員会からレクチャーを受けたうえで、回答されたい。


 なお、「なお書き」部分の指摘については、私は事実誤認はないと考えます。というのも、年間20mSvが1年間継続した場合に癌死が生じる割合を問題にしているわけですから。交通事故の場合は事故から近い時期になくなる方が多い。これに対し、低放射線の場合、影響が出るには時間がかかる。でも、数年間あるいは数十年間生きられたから、それでいいじゃん、というわけにはいかない。死亡という結果に繋がる確率を問題にするべきである。この私に対して事実誤認があるという指摘自体、「直ちに被害が出なければいいんだろう」という本音が透けて見えているような感じがする。







●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●

「ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」(http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html)

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題)=109」
(http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html)

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」(Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告)
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf






◆東電本社の記者会見は、午前11時~正午から始まる単独会見、午後5時ごろからの統合本部会見の2回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆

 → ニコ生 http://live.nicovideo.jp/ 

   岩上さんのサイト http://ow.ly/4wCEr





◆以下参考◆


原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。

   ↓

 


【日弁連会長声明】
「東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故に関する会長声明」 http://ow.ly/4n21n

●今後想定されるあらゆる事態、並びに、各地の放射能汚染の実情と被曝による長期的なリスクに関する情報、被曝防護に関する情報を正確かつ迅速に国民に提供し、適切な範囲の住民を速やかに避難させるよう求めるとともに、原発の新増設停止、既存原発についても電力需給を勘案しつつ危険性の高いものからの段階的停止を提言



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Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8



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