情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

政権交代していてよかった~保安院の中電やらせももみ消されていたかも…

2011-07-29 20:57:36 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 小泉元首相以来の自民党政権下で官僚お家芸となっていたやらせが原子力行政にも根付いていたことがはっきりしましたね。本当に政権交代していてよかった。もし、自民党政権が継続していたら、このやらせだって、もみ消されていたかもしれない。どういう経緯で、中電がこのやらせを明らかにしたのかは分からないが、自民党が盤石だったら、このような情報はなかなか出しにくかったのではないだろうか?

 後のため、朝日新聞から引用しておきます。【経済産業省原子力安全・保安院が、2007年8月の中部電力浜岡原子力発電所のプルサーマル発電に関するシンポジウムの際、中部電に対し、参加者の動員と会場での発言を依頼していたことが分かった。会場での質問が反対派のみとならないようにするため、地元住民に原発に肯定的な発言をしてもらうものだったという。本来は原発を監視する立場の保安院が、やらせを事実上指示していたことになる】(※1)

※1 http://www.asahi.com/special/10005/NGY201107290029.html

 民主党も政権交代の真価を明確にさせるため、きちんと検証し、関わった官僚にはきっちり責任をとらせる必要があるし、当時の与党の関与があったならば関わりのある政治家の責任も明らかにするべきだ。海江田大臣も中途半端に謝るのではなく、腐った部分は取り除く決意を示すべきだ。

 そうそう、小泉元首相時代のやらせタウンミーティング問題だって、本当は、政権交代とともに、再検証が必要だったかもしれない。そういう過去の政権の問題点をきちんと明らかにするという手法こそ、不正を防ぐためには効果的な方法だ。いまからでも遅くないので、自民党政権時代の問題点を洗い直してほしいものだ。

 この問題はマスメディアの試金石でもある。果たして、マスメディアは、この問題について、自民党の責任、当時の官僚の責任をきちんと問題化することができるだろうか?

 皆さんは、どちらに賭けますか?

 まず、NHKの9時のニュースは自民党の責任にはまったく触れず~。早速、電話しよっと。


 



●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●

「ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」(http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html)

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題)=109」
(http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html)

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」(Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告)
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf






◆東電本社の記者会見は、午前11時~正午から始まる単独会見、午後5時ごろからの統合本部会見の2回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆

 → ニコ生 http://live.nicovideo.jp/ 

   岩上さんのサイト http://ow.ly/4wCEr





◆以下参考◆


原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。

   ↓

 


【日弁連会長声明】
「東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故に関する会長声明」 http://ow.ly/4n21n

●今後想定されるあらゆる事態、並びに、各地の放射能汚染の実情と被曝による長期的なリスクに関する情報、被曝防護に関する情報を正確かつ迅速に国民に提供し、適切な範囲の住民を速やかに避難させるよう求めるとともに、原発の新増設停止、既存原発についても電力需給を勘案しつつ危険性の高いものからの段階的停止を提言



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JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8



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