７月２１日　検察が、石川議員に禁錮２年求刑！　メディアは、ヤクザ検察の論告求刑など大々的に報道すべきでない！

＜３人の元秘書がやったことは「収支報告書への期ずれ記載」だけだ＞
陸山会裁判では、東京地裁が、検察が提出した供述調書のうち、起訴の根拠となった大部分を却下し、検察を指弾する決定書を出した。
威圧、脅し、誘導によって供述調書を捏造したからだ。
AERAが、この決定書の意味や小沢裁判に与える影響などを公正に伝えているので、もう一度紹介させて頂く。
AERA７月１８日号『「小沢無罪」決まりの中身』その１.pdf
AERA７月１８日号『『小沢無罪」決まりの中身』その２.pdf
検察の悪行が明かになった以上、東京地裁は却下されなかった供述調書も信用しないだろう。
３人の元秘書がやった事実は収支報告書への期ずれ記載だけだ。
期ずれ記載なら、訂正で済む話だ。
小沢氏はもちろん無罪だが、３人の元秘書もほぼ無罪といっていいだろう。

＜検察は、恥ずかしげもなく、石川議員禁錮２年、大久保氏３年６ヶ月、池田氏１年を求刑＞
７月２０日、論告求刑が行われ、検察は石川議員に禁錮２年、大久保氏に３年６ヶ月、池田氏に１年の求刑をした。
７月２０の夕刊で、メディアは「石川議員　禁錮２年求刑」と大々的に報じた。
東京新聞の例を示そう。
東京新聞７月２０日夕刊「石川議員禁錮２年求刑」.pdf
東京新聞７月２０日夕刊「調書不採用も主張維持」.pdf

＜メディアの報道は罪作りだ＞
東京新聞の記事を見て読者はどう感じとったのだろう。
読者はほとんどの場合、タイトルと書き出し部分で内容を判断してしまう。
３人の顔写真、「石川議員　禁錮２年求刑」「公にできず偽装」「落ち着かない石川被告」など見出しを見て、３人の元秘書が禁錮刑を受けるほどの悪事を起こしたと読み取るだろう。
読者は、検察が威圧、脅し、誘導で供述調書を捏造したこと、そして東京地裁がその調書を却下した事実などをほとんど知らない。メディアが目立たないように報道しているからだ。
検察糾弾「政治不信まん延」と書いているが、検察は糾弾する資格などない。
検察は不正な取調べを行い、メディアに嘘のリークをし、国民に「政治不信」を煽った。検察自らが「政治不信」をまん延させた張本人だ。
メディアはむしろ「検察不信まん延」と報ずるべきだ。
罪作りな報道だと思う。

＜メディアは、ヤクザ検察の論告求刑など報道すべきでない＞
検察は、国税を使って、威圧、脅し、誘導の取調べを行い、罪とも思えない内容で、刑事被告人を作り出した。
検察の行為はヤクザのそれと同じだ。検察という身分だから、罰せられないだけだ。
そんなヤクザ検察の論告求刑など大々的に報道すべきでない。
メディアが社会の公器として、強く伝えるべきことは以下のことだ。
①特捜検察に対する不信がまん延している
②特捜検察は解体すべきだ
③検察官適格審査会で当事者を糾弾せよ
④冤罪をなくすため、取り調べの可視化を早急に行うべし
何度も言うが、メディアは公正・公平な報道をすべきだ。