2011年7月14日14時14分
枝野幸男官房長官は14日の記者会見で、菅直人首相が「脱原発」社会をめざす考えを表明したことについて「政府の統一見解というより、国民的な議論を進めていこうというのが今の政府の立場だ」と語った。首相発言は政府見解ではないとの認識を示し、事実上、発言を修正したものだ。
首相は13日の記者会見で「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と表明した。
これについて枝野氏は「総理は遠い将来の希望を語った。今すぐにという次元で言ったのではない」と説明。そのうえで「原発を活用しながら、段階的に依存度を下げることは、ほぼ国民的なコンセンサスが得られている」とし、今後、原発を稼働させながら依存度を下げる手法について議論を深める考えを示した。
一方、細野豪志原発担当相は14日の参院内閣委員会で、定期検査で停止中の原発について「安全性を確保した上で再稼働は認めるべきだ。54基すべての原発が止まることを想定していない」と述べ、ストレステスト(耐性評価)を経て原発を再稼働させるべきだとの認識を示した。民主党の植松恵美子氏の質問に対する答弁。