原発関連の工事４億円受注　玄海町議の次男の会社

　九州電力玄海原子力発電所の地元、佐賀県玄海町の町議会原子力対策特別委員長、中山昭和（てるかず）議員（６６）の次男が経営する建設会社・中山組（玄海町）が、過去４年間に原発立地に伴う交付金関連工事を計１２件、４億２２７万円受注していたことがわかった。

　中山組から提出され、佐賀県に保管されている２００５〜０９年度の工事経歴書によると、交付金関連工事の受注額は０５年度はゼロ、０６、０７年度は岸本英雄町長の弟が経営する岸本組（唐津市）の下請けとしてそれぞれ６８４６万円（１件）、４１０５万円（１件）、０８年度は町発注と岸本組の下請けが計３件、８２９７万円だった。ところが、０９年度は町発注の７件、２億９７９万円にのぼり、受注額全体の５９％を占めた。中山氏は０９年１０月に原子力対策特別委員長に就任した。

　法人登記簿謄本によると、中山氏は町議に初当選する前年の００年１２月まで中山組の社長を務めていた。現在は中山氏の次男が社長、妻と長男が取締役に名を連ねる。

　中山氏は取材に対し、「町議選に出る前に社長を辞め、会社の役職を離れて１０年になる。一切関係ない」と話した。

　玄海原子力発電所関連の工事をめぐっては、岸本組が、１９９４年度以降の１６年間に九電から少なくとも約５４億円分の工事を受注していたほか、同期間に交付金関連の町発注工事も約２３億７千万円分受注していたことがわかっている。岸本町長は０９年度で岸本組の第３位の株主。