「廃炉と避難住民の帰宅は別問題」　細野原発相が答弁

　細野豪志原発担当相は１１日の衆院復興特別委員会で、福島第一原子力発電所の廃炉と、「警戒区域」から避難した住民の帰宅時期の関係について「これは全く別の問題だ。早く帰っていただける努力をしたい」と述べた。菅直人首相は９日の民主党の会議で原子炉の廃炉を念頭に「事故の処理は最終的には数十年単位の時間がかかる」と語ったが、細野氏は住民の帰宅はそれより早まるとの見通しを示した。

　細野氏はまた、住民が帰宅できる条件として（１）原子炉の状態が安定し、放射能がわずかな部分以外に出ていない状況（２）地域の放射線量のモニタリングと、除染作業（３）上下水道など社会インフラの復旧（４）野積みになっている放射性物質を帯びた廃棄物処理――が必要との認識を示した。

　自民党の吉野正芳氏の質問に答えた。