外相、原発事故の情報「最大限の透明性で国際社会に提供」

【ジャカルタ=野沢康二】日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）は9日、ジャカルタで東日本大震災の復興支援に関する特別外相会議を開いた。松本剛明外相は福島第1原子力発電所の事故について情報提供が不十分との批判を意識し「事態収拾に最大限努力し、最大限の透明性をもって国際社会に情報提供する」と確約。会議は日本に原発の安全性向上への主導的役割などを期待する議長声明を採択して閉幕した。

松本外相はASEAN各国が日本産食品の放射能汚染を懸念していることにも言及。「冷静で科学的根拠に基づいた合理的な対応」を要請した。

ASEAN側は原発事故の説明徹底を言明した日本の決意は評価した。ただ、議長を務めたインドネシアのマルティ外相は記者会見で、福島原発からの放射性物質流出など「状況を注視している」と述べた。

会議はASEAN議長国インドネシアの呼びかけで開催。議長声明は日ASEAN間で防災連携や震災の教訓を共有することなども盛り込んだ。