ガソリン課税の停止制度廃止を　与謝野経財相

与謝野馨経済財政相は25日の閣議後の記者会見で、ガソリンの平均小売価格が3カ月連続で1リットル160円を超えた場合に揮発油税などの上乗せ分（1リットル約25円）が停止される制度について、「スイッチは取り除くべきだと思っている」と述べた。税収の大幅な減少が避けられないことから、「課税停止措置」の廃止の必要性を訴えた。

ガソリンの課税停止措置は2010年度予算で民主党の小沢一郎幹事長（当時）が政府に重点要望した。東日本大震災後の供給減少もあって、ガソリンの店頭の平均価格は1リットル150円台に上昇。中東・北アフリカ情勢の緊迫化も値上がり要因となり、制度発動に注目が集まりつつある。

経財相は「ガソリンの価格は市場が決めている。（課税停止の）スイッチが入ると国の税収がまたまた落ち込む」と懸念を示した。仮に暫定税率の上乗せ分が1年間にわたって廃止されれば、2兆円程度の税収減になる見通しだ。