反貧困ネットワーク有志による「地震対策チーム」のブログ

医療費免除１年延長　本県避難区域、原発事故で

http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9930361&newsMode=article
厚生労働省は２日、東京電力福島第一原発事故で避難区域や特定避難勧奨地点にかかった本県民に対し、医療保険の窓口負担の免除措置を来年２月２８日まで１年間延長すると発表した。免除措置は今月２９日で廃止されることになっていたが、延長を求める声に応えた。
　加入する医療保険の種類を問わず、警戒区域、計画的避難区域、旧緊急時避難準備区域の住民、特定避難勧奨地点の世帯は延長の対象となる。
　これらを除く本県や岩手、宮城県など災害救助法が適用された地域の住民については、国民健康保険、後期高齢者医療制度、全国健康保険協会の３保険の窓口負担免除が９月３０日まで延長される。
　今月２９日が期限の入院時の食事療養費や生活療養費の免除は一律廃止。
(2012/02/03 09:14)
福島民報の情報です。厚労省通知が掲載できる段階になりましたらそれをアップいたします。

うちやま

厚生労働省より被災者の皆様へ

雇用促進住宅提供可能戸数一覧(平成24年1月4日現在)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/safety_net/83b.html

うちやま

東日本大震災遺族支援ホームページ
「震災で大切な人を亡くされた方へ」
http://www.lifelink.or.jp/hp/shien311/index.html




高澤

無料電話相談窓口「社労士会 復興支援ほっとライン」

窓口では、個々の被災者の皆様からの、雇用保険の給付などによる生活資金の確保や健康保険・年金に関する相談のほか、経営者の皆様からの、経営資金や従業員への給与支払いなどの相談について、労働社会保険の専門家である社労士が電話でご相談をお受けします。

＜受付時間＞
月曜日から金曜日の１０：００～１７：００（祝・祭日を除く）

＜電話番号＞
０１２０－０００－５２８

＜主な相談内容＞
　・会社の使用電力を抑えるため、労働時間・休日を変更したい。
　・震災以降自宅待機中だが、特例による失業給付はいつまでもらえるのか。
　・事業再開しようと思っているが、まだ社会保険料を納められそうもない。
　・社会保険の資格を喪失してしまった場合、どのような対応が必要か。
　・震災の影響や原発による風評被害で売り上げが激減。資金を調達したい。
　・いまだに事業再開できないが、従業員を解雇しないために助成金をもらいたい。

全国社会保険労務士会連合会
http://www.shakaihokenroumushi.jp/


高澤

18歳までの子どもがかける電話「チャイルドライン」
http://www.childline.or.jp/

０１２０-９９-７７７７

月曜日～土曜日の16時～21時
震災のこと、その他の不安や悩みなど何でもＯＫ！
携帯からも通話料無です。



高澤