５月２日、東電原発事故に関する合同記者会見で、原子力安全委員会の事務局は、ほかの記者の質問に答え、年間２０ｍＳｖを安全だと言いきった。異論を唱える見解はないのか、との念押しに「ない」と言い切った。こりゃぁ、大変だ、こんな人を専門家としてその意見を尊重しなければならないから、原発の事故処理がうまくいかないんじゃないだろうか。おいらは、一昨日の会見で、原子力安全委員会は、情報提供の仕方に問題があったことを認めたため、２０ｍＳｖでも危険だという見解を付け加えるのだと思っていたら、そうではなかったわけだ。そういう意味では、５月１日付ブログ【20mSvの被ばくによる癌死の確率は１０００人に１人とみなすべきであることを原子力安全委員会が認めた】（※１）は誤りだったわけだ。謹んでここに訂正するとともに、原子力安全委員会の頑固さに抗議をしたい。
※http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/cbe4e8a185fc7e6f24267888e46121a1
上記ブログでも紹介した通り、文科省が福島県に指示した、校庭での線量が年間被ばく想定値２０ｍSvとされるまでは校庭の利用に制限を加えないという考え方に基づくと、仮に１年間２０ｍSvぎりぎりの状態が続いた場合、１０００人に１人が癌死する確率であるとみなすべきであるという考え方は、アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）（※２）で明確にされている。
※２：原典（抜刷）http://books.nap.edu/catalog.php?record_id=11340 のダウンロードのコーナーから無料で。
抜刷の日本語訳 http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf
この結論部分には次のように書かれている。
【BEIRⅦ委員会の結論は次のとおりである。電離放射線の被曝とそれによって誘発された人間の固形がんの発生の間には線形の線量－応答関係が成り立つ、という仮説は最近の研究が示す科学的証拠と矛盾しない】
つまり、原子力安全委員会地震が認めているとおり、さまざまな放射線防護の根拠としている国際放射線防護委員会（International Commission on Radiological Protection: ICRP）によると、１Sv（＝１０００ｍSv）被ばくした場合の致死率は５％だ。そして、それが線量に比例するというのだから、１００ｍＳｖなら０．５％、２０ｍＳｖなら０．１％癌死するということになる。
以上が、アメリカ科学アカデミーの考え方だ。アメリカと言えば、世界で最も多数回の核実験をした経験があり、世界で最も多くの原子炉を動かしている国であるうえ、原爆が投下された長崎、広島の被害者の医学データを最も正確に把握している国でもある。
この国の科学アカデミーが、線量と癌死の発生率は比例的に考えるべきであると結論付けているにもかかわらず、原子力安全委員会は、数百ｍＳｖ以下は癌にならないという安全デマを撒き続けている。
しかも、科学的な文献を無視して…。
ここまで有力な科学的文献を無視して「安全だ」と称するのなら、福島の学校の校庭の土を自宅の庭に撒いてほしい。あるいは、枕の中にでも入れてほしい。孫の枕にね。
●●「１０００分の１」について再掲。一部改定●●
２０ｍSvにおける１０００人に１人という癌死の割合を多いと考えるか、少ないと考えるか、人によって違うだろう。
たとえば、平成２１年の交通事故死者数は４９１４人だ（http://www.npa.go.jp/toukei/kouki/0102_H21dead.pdf）。これを１億２０００万人で割ると、交通事故で亡くなる人の割合は０．００４％となる。
２０ｍSv／年の量が１年間継続した場合は、０．１％だから、交通事故の２５倍ということになる。
しかも、子供は影響を受けやすい。米国の民間組織「社会的責任のための医師の会（ＰＳＲ、本部ワシントン）」は、４月２９日、次のような声明を発出した（http://ow.ly/4LiZB ）＝冒頭の画面。
It is unconscionable to increase the allowable dose for children to 20 millisieverts (mSv). Twenty mSv exposes an adult to a one in 500 risk of getting cancer; this dose for children exposes them to a 1 in 200 risk of getting cancer. And if they are exposed to this dose for two years, the risk is 1 in 100. There is no way that this level of exposure can be considered "safe" for children.
「子供への放射線許容量を年間２０ミリシーベルトに引き上げたのは不当である。年間２０ミリシーベルトは、成人であっても発言リスクを５００人に１人増やす。子供の場合、発がんリスクは２００人に１人の増加となる。このレベルでの被ばくが２年間続く場合、子供へのリスクは１００人に１人となる。このレベルの被ばくが子供にとって安全だとみなすことは到底できない」
●●再掲終了●●
●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●
「ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）
「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）
アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf
【木野龍逸さんへのカンパ感謝コーナー】
ありがとうございます。いつものように、住所（もしくはイニシャル）と金額を掲載することでお礼に代えさせていただきます。
木野さんのツイッター→@kinoryuichi
http://twitter.com/#!/kinoryuichi
木野さんのブログ→キノリュウが行く（http://kinoryu.cocolog-nifty.com/）
２７日、Ｎさん１万円、千葉県１万円、Ｋさん５０００円、埼玉県５０００円、鳥取県２０００円、兵庫県１万円、新宿区１万円
２８日、品川区５０００円、福井県３万円、千葉県５０００円、埼玉県１万円、埼玉県１万円
２９日、埼玉県１万円
３０日、三重県１万円
これまでの累計で１３５万２１１０円です。すでにお伝えした通り、当面の生活費として、そのうちの１６万９０００円を木野さんにお渡ししています。４月末（→５月３日予定）にさらに２０万円を生活費としてお渡しします。
◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から始まる単独会見、午後５時ごろからの統合本部会見の２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆
→ ニコ生 http://live.nicovideo.jp/
岩上さんのサイト http://ow.ly/4wCEr
◆以下参考◆
原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。
↓
【日弁連会長声明】
「東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故に関する会長声明」 http://ow.ly/4n21n
●今後想定されるあらゆる事態、並びに、各地の放射能汚染の実情と被曝による長期的なリスクに関する情報、被曝防護に関する情報を正確かつ迅速に国民に提供し、適切な範囲の住民を速やかに避難させるよう求めるとともに、原発の新増設停止、既存原発についても電力需給を勘案しつつ危険性の高いものからの段階的停止を提言
◆参加してみました。クリックお願いします。
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◆持ち込み可視化についてアンケート実施しました。ご協力ありがとうございました。
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●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
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この結論部分には次のように書かれている。
【BEIRⅦ委員会の結論は次のとおりである。電離放射線の被曝とそれによって誘発された人間の固形がんの発生の間には線形の線量－応答関係が成り立つ、という仮説は最近の研究が示す科学的証拠と矛盾しない】
つまり、原子力安全委員会地震が認めているとおり、さまざまな放射線防護の根拠としている国際放射線防護委員会（International Commission on Radiological Protection: ICRP）によると、１Sv（＝１０００ｍSv）被ばくした場合の致死率は５％だ。そして、それが線量に比例するというのだから、１００ｍＳｖなら０．５％、２０ｍＳｖなら０．１％癌死するということになる。
以上が、アメリカ科学アカデミーの考え方だ。アメリカと言えば、世界で最も多数回の核実験をした経験があり、世界で最も多くの原子炉を動かしている国であるうえ、原爆が投下された長崎、広島の被害者の医学データを最も正確に把握している国でもある。
この国の科学アカデミーが、線量と癌死の発生率は比例的に考えるべきであると結論付けているにもかかわらず、原子力安全委員会は、数百ｍＳｖ以下は癌にならないという安全デマを撒き続けている。
しかも、科学的な文献を無視して…。
ここまで有力な科学的文献を無視して「安全だ」と称するのなら、福島の学校の校庭の土を自宅の庭に撒いてほしい。あるいは、枕の中にでも入れてほしい。孫の枕にね。
●●「１０００分の１」について再掲。一部改定●●
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たとえば、平成２１年の交通事故死者数は４９１４人だ（http://www.npa.go.jp/toukei/kouki/0102_H21dead.pdf）。これを１億２０００万人で割ると、交通事故で亡くなる人の割合は０．００４％となる。
２０ｍSv／年の量が１年間継続した場合は、０．１％だから、交通事故の２５倍ということになる。
しかも、子供は影響を受けやすい。米国の民間組織「社会的責任のための医師の会（ＰＳＲ、本部ワシントン）」は、４月２９日、次のような声明を発出した（http://ow.ly/4LiZB ）＝冒頭の画面。
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●●再掲終了●●
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２８日、品川区５０００円、福井県３万円、千葉県５０００円、埼玉県１万円、埼玉県１万円
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３０日、三重県１万円
これまでの累計で１３５万２１１０円です。すでにお伝えした通り、当面の生活費として、そのうちの１６万９０００円を木野さんにお渡ししています。４月末（→５月３日予定）にさらに２０万円を生活費としてお渡しします。
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