経産省の原子力安全・保安院は１８日、福島第一原子力発電所の１号機から３号機の原子炉で燃料棒の溶融が起きたとの見解をまとめ、原子力安全委員会に報告した。

　保安院は、燃料の損傷を「炉心損傷」「燃料の溶融」「メルトダウン（全炉心溶融）」の３段階で定義している。今回、燃料が溶融しないと生じない放射性物質が検出されたことから、燃料棒の一部が溶けて形が崩れる「溶融」が起きたと推定した。

　保安院はこれまで、燃料が「損傷」した可能性は認めていたが、「溶融」については認めていなかった。

　一方、「東京電力」は１８日、２号機の使用済み燃料プールの水を受けるスキマーサージタンクの水から高い濃度の放射性物質が検出されたと発表した。放射性セシウム１３４が一立方センチメートルあたり１６万ベクレル検出されたという。東京電力は、使用済み燃料からではなく、原子炉から直接漏れた可能性が高いとみている。

　また、新たに、高い濃度の放射性物質を含む汚染水が見つかった。保安院によると、４号機の原子炉建屋の地下で深さ５メートルの汚染水が見つかったという。水の表面からは、高い所で一時間あたり１００ミリシーベルトの放射線量が検出された。

　相次ぐ想定外の事態に、収束までにはまだ多くの困難が予想される。