最初に。
朝日新聞の下記報道は本当でしょうか？ 幾つか矛盾があるようです。
（この報道はCenter for Excellenceのレポートのそのままの訳
http://www.coe-dmha.org/Research/ResearchInfoMgmt/JapanEarthquakeTsunami2011.aspx ）
2011/3/27（５面）—米軍も支援、将校ら調整—
’米軍も空母ロナルド・レーガン、強襲揚陸艦エセックス、大型輸送機を繰り出し、輸送や捜索を支援している。
司令部が置かれた陸自仙台駐屯地の一室には「日米共同調整所」が解説された。震災の３日後から朝夕２回、
自衛隊の幹部、沖縄に駐留する米第３海兵衛星群の将校ら数十人が、部隊展開を移すスクリーンをみて会議する。’
＜参考1＞
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/japan/8379969/Japan-earthquake-US-aircraft-carrier-sails-into-radioactive-cloud.html
2011/3/14 テレグラフ（部分訳）—日本の地震：米空母、放射能の雲に遭遇—
「米国空母ロナルド・レーガンの船員が、ほぼ１ヶ月分に相当する放射線を1時間のうちに浴びた。同艦は、13日の爆発が
放射性物質の放出に至った福島第1原発から100マイル（160km）風下にいた。 翌日低い放射線の煙が同艦に達した。
それは援助物資を届けてたあと空母に帰還使用としていたヘリコプターによってまず検知された。ヘリコプターは着陸の
あと除染されねばならなかった。空母ロナルド・レーガンと他の数隻の米国海軍艦船は、こののち、福島から吹いてくる
風をさけるよう移動させられた。」
＜参考２＞ http://www.coe-dmha.org/Research/ResearchInfoMgmt/Japan/Japan03182011.pdf
(部分訳）
p25/25 「災害に対処している人員の被ばくの可能性を懸念して、米軍は福島第1原発から半径80ｋｍ以内
での部隊の活動を許可しないと発表した（3/17). さらにラパン大佐は、国防総省が職員全員の
本州への渡航を停止することを報告した。奉仕メンバーと民間雇用者にはこの認可は影響しない。」
＊緊急作業時における被ばく線量限度が引き上げられるようです（下記）が、文書にあるような「国際的に容認された推奨値」とは
何を指すのでしょう？ 国際的には、放射性物質を扱う作業では50mSvのようです。500mSv～1,000ｍSｖとは「生存権」の侵害です。
センター・フォー・エクセレンス文書 3/17
http://www.coe-dmha.org/Research/ResearchInfoMgmt/Japan/Japan03172011.pdf
放射線被曝の影響 （上から順に。単位ミリシーベルト）
4,000mSv: 30日後の死亡率50% / 1,000mSv: 10%が吐き気と疲労/ 500mSv: リンパ球細胞減少/
400mSv: 福島第1の３号機周辺で検知される毎時放射線レベル/ 100mSv:ガン発生リスクが0.5%増加
50mSv:放射性物質を扱う人々が受け得る年間最大値 / 6.9mSv: 胸のCATスキャンに同等/
2.４mSv: 普通の人々の年間平均放射線照射量
0.6mSv:精密検査での胃のX線/ 0.19mSv: 東京ーNY間往復飛行/ 0.05mSv: 胸のX線
ソース:ジャパンタイムズ、共同、National Institut of Radiological Science
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http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/03/26/1303577_3.pdf
（別添）
緊急作業時における被ばく線量限度について
平成２３年３月２６日
放射線審議会
当審議会では、人事院総裁、厚生労働大臣及び経済産業大臣から、緊急作業時における被ばく線量の限度を250 mSvとする諮問に対し、妥当であるとの答申を行ったところである。この理由は以下のとおりである。わが国では、緊急作業従事者の被ばく線量の限度として、これまで実効線量で100 mSvが決められていた。一方国際的には、この値として500 mSvが推奨値として示されており、当審議会としても本年１月に「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）2007 年勧告（Pub.103）の国内制度等への取入れについて－第二次中間報告－」（平成２３年１月放射線審議会基本部会）を策定し、緊急時被ばくの線量限度については、国際的に容認された推奨値との整合を図るべきである旨を放射線審議会基本部会の提言としてとりまとめたところである。
しかるに、今回の東北北関東大地震による福島原発の事故が発生し、これを制御することが、国として最重要課題となるに至った。これを受け、第113回放射線審議会総会では厚生労働大臣及び経済産業大臣から、また、第114回放射線審議会総会では人事院総裁から緊急時被ばくの線量の限度として250ｍSvとする諮問がなされ、これを妥当と判断した。当審議会の判断にあたっては、上記第二次中間報告の提言を踏まえ、国際的に容認された推奨値との整合が図られていることをもって妥当であるとの答申を行ったものである。なお、国際的に容認された推奨値である500 mSv（ICRP2007年勧告において「緊急救助活動に従事する者の線量として確定的影響が発生することを回避するための線量である500mSv又は1000mSvが推奨されており、国際原子力機関（IAEA）の国際基本安全基準（改訂中ドラフト4.0）において「壊滅的状況への発展を防止するための活動に対する線量として500mSv以下」が推奨されている）は、組織影響が発症しない閾値であり、国際的にも確定的影響については、急性の障害（下痢、下血、出血等）および晩発の重篤な障害（心筋梗塞などの脈管系障害）は認められない値とされている。
わが国は緊急時対応の線量の上限値の設定基準の見直しにおいては、国際的に対応が遅れていた。本改定での上限値であっても放射線の健康影響は最小限に保たれていることを、まずは緊急事態に対応してくださっている事故現場の皆様方にご理解いただきたい。さらに本改定が、今回の大地震における人命の救助や今後の復興にとって、重要な意味をもつことを国民の皆様にご理解いただきたい。
放 射 線 審 議 会 委 員 名 簿
（平成23 年3 月 現在）
石榑 信人 名古屋大学 医学部保健学科 教授
今村 惠子 聖マリアンナ医科大学 放射線医学講座 客員教授
梅田 泉 独立行政法人 国立がん研究センター東病院 機能診断開発部細胞機能室 室長
大野 和子 京都医療科学大学医療科学部教授
甲斐 倫明 大分県立看護科学大学 人間科学講座 環境保健学研究室 教授
小松 賢志 京都大学 放射線生物研究センター 教授
酒井 一夫 独立行政法人放射線医学総合研究所 放射線防護研究センター・センター長
下 道國 藤田保健衛生大学 客員教授
杉浦 紳之 近畿大学原子力研究所教授
鈴木 良男 東京電力株式会社 福島第一原子力発電所 副所長
高倉 かほる 元国際基督教大学 教授
中村 佳代子 社団法人 日本アイソトープ協会 医療連携室 室長
◎丹羽 太貫 京都大学名誉教授
野嵜 美和子 獨協医科大学越谷病院 放射線科教授
平井 昭司 東京都市大学 名誉教授
藤原 佐枝子 財団法人放射線影響研究所 臨床研究部長
古田 定昭 独立行政法人日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター
核燃料サイクル工学研究所 放射線管理部 部長
桝本 和義 高エネルギー加速器研究機構 教授、放射線管理室長
山本 英明 独立行政法人日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター
原子力科学研究所放射線管理部 次長
米倉 義晴 独立行政法人放射線医学総合研究所 理事長
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Ｐネット事務局です。
25日夜、佐世保在住のリムピース編集委員・篠崎正人さんから、Ｐネットに「東京電力福島第一原子力発電所の事故に対応した在日米軍の動き」について、連絡がありましたので、その内容を紹介します。以下箇条書きになりますが、篠崎さんの話です。なお、篠崎さんの話のニュースソースは「星条旗新聞」「米海軍公式ＨＰ」「同佐世保基地ＨＰ」とのことです（いずれも英文）。
・米軍は在日米軍の横田基地や横須賀基地を、実質上放棄している。
第7艦隊の司令部が佐世保に移される。ＨＰで佐世保の司令官はその受け入れで忙しいと言っている。
横須賀にはすでに艦船はない。一部は「トモダチ作戦」に参加し、残りは非戦闘員退避作戦に組み込まれて動いている。
原子力空母・ジョージワシントンは21日に横須賀を出港して現在不明。
第7艦隊の旗艦船ブルーリッジはすでに長崎の沖合に来ている。
・在日米軍の兵士・家族・軍属は首都圏に89,000人いる。すでに船にのって日本を離れているのが1万人、
横田基地からも飛行機で次々と運んでいる。さらに8,000人が脱出を希望しているという。
・日本政府が「首都圏は安全」と言っているのとは裏腹に、在日米軍は今後どんな危機が起こるか分からないということで対処しているようだ。
・佐世保地区労としても第7艦隊の司令部がくることには反対だが、情勢の推移を見極めて対応しようと現在協議中とのこと。
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