宮城県、臨時職員を最大４千人採用へ　緊急雇用対策

　宮城県は１９日、東日本大震災の緊急雇用対策として、県や市町村の臨時職員を最大４千人採用すると発表した。県が今年度予算で３３億円を工面し、６カ月間雇う。早ければ、今月下旬にも採用する。県が大量採用に乗り出すのは初めて。

　採用の対象は、震災で失業した県内全域の在住者。仕事の内容は、避難所で子どもの一時預かりや高齢者の見守り、避難所や被災地でのパトロール、がれきや漂流物の仕分け・片付けなどだ。希望者は各地のハローワークを通じて申し込む。

　県は、今年度予算のうち雇用関連事業を見直し、８億３千万円を計上。県で直接雇うほか、予算の一部を市町村に渡し、市町村が職員を雇えるようにして、計１千人を採用する。

　また、特に被害が大きい沿岸部の８市７町に対しては、県が配分済みの雇用関連事業の２５億円を使って、３千人ほどを採用できるようにする。