民主党政権として米国政府との間で辺野古移転を再確認した日米合意「日米安全保障協議委員会共同発表」の際の記者会見で、普天間飛行場が辺野古に移転した後（つまり、海兵隊の主要部分がグアムに移転した後）、どの程度の米海兵隊が沖縄に残るのかについて、まったく米国のフリーハンドとなっていることが分かった。つまり、立派な基地は作ったはいいが、「年に数回訓練で使います」（本音：海兵隊員の沖縄バカンス用の拠点にさせていただきます）でも構わないということなのだ。本当に米海兵隊のプレゼンスが沖縄に必要なら、日本政府は米国政府から最低限の海兵隊の沖縄駐留部隊について言質をとるはずだ。それをとっていないということは…海兵隊のプレゼンスは大した問題ではない、としか考えられない。
それにもかかわらず、なぜ、マスメディアはこの壮大な無駄遣いを問題視しないのだろうか…。
冒頭の画像は、日米安全保障条約課長の記者会見の内容を伝える電信文だ。
この中に次のようなやりとりがあったことが報告されている。
質問：ⅢＭＥＦの部隊構成の米側検討について期限はあるのか
回答：期限は設けてない。
このやりとりから明らかなように、グアムに移転する海兵隊、沖縄に残る海兵隊の振り分けは、辺野古の新拠点が完成した後で、米側が自由に決めていいということになっているわけだ。
本当に海兵隊が沖縄に必要だと考えているならば、数千億円の金額を費やして新たな拠点をつくるのだから、日本政府としては最低限度どの規模の部隊を沖縄に残すかということについて米側と交渉して、最低限残留する部隊の概要について文書で合意させないといけないはずだ。
そういう約束がない以上、米国は、「ごめん。予算がないから海兵隊は人数減らすことにしたんだよね。申し訳ないけど、沖縄は新兵訓練とジャングル訓練で、年に数回のみ駐留するよ。いいだろ、それでもいないよりは…」とか、「予算がないから沖縄からもう引っ込みたいんだけど、もし日本が米兵の給料を出してくれて、装備費用も負担してくれるんだったら、いてもいいよ」なんて言い出しかねない。
いままでさんざんそうやって、日本はむしり取られてきた。
そして、さらに重要なことは、最低限度の駐留海兵隊を決めていないということは、海兵隊のプレゼンスが別に重要でも何でもないということだ。日本政府が本当に海兵隊に抑止力があるはと考えてないということだ。海兵隊がいようがいまいが、どうでもいいわけだ。
民主党政権は、今後、この問題にいかに取り組むのか？
そして、マスメディアは、今後、この問題をいかに報道するのか？
民主党党首選で、候補者が、そして、メディアがこの問題をどのようにとりあげるのか、注目したい。
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
【ツイッターアカウント】yamebun
【PR】
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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回答：期限は設けてない。
このやりとりから明らかなように、グアムに移転する海兵隊、沖縄に残る海兵隊の振り分けは、辺野古の新拠点が完成した後で、米側が自由に決めていいということになっているわけだ。
本当に海兵隊が沖縄に必要だと考えているならば、数千億円の金額を費やして新たな拠点をつくるのだから、日本政府としては最低限度どの規模の部隊を沖縄に残すかということについて米側と交渉して、最低限残留する部隊の概要について文書で合意させないといけないはずだ。
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そして、さらに重要なことは、最低限度の駐留海兵隊を決めていないということは、海兵隊のプレゼンスが別に重要でも何でもないということだ。日本政府が本当に海兵隊に抑止力があるはと考えてないということだ。海兵隊がいようがいまいが、どうでもいいわけだ。
民主党政権は、今後、この問題にいかに取り組むのか？
そして、マスメディアは、今後、この問題をいかに報道するのか？
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