値上げ後も進まぬ禁煙　たばこ増税額「中途半端」

たばこ離れは、昨秋の値上げ以降もあまり進んでいない。増税に伴う上げ幅は過去最大だったが、国がもくろんだ健康増進策としては増税額が中途半端だったと専門家はみる。予防医学を推進するのなら、さらなるたばこ増税に踏み込まなければならない。

日本たばこ産業（JT）は今月7日、2011年3月期の業績予想を上方修正した。昨年10月の値上げに伴う販売減が予想よりも少なくなりそうで、今期の国内たばこの販売本数は前期比12%減にとどまる見通しだ。

ジョンソン・エンド・ジョンソンが昨年11月実施したインターネット調査からも、禁煙があまり広がっていない状況がうかがえる。喫煙者の4割が値上げをきっかけに禁煙に挑んだが、うち6割が1カ月足らずで再び吸い始めたという。

今回の増税は1本あたり3.5円で、値上げ分も含めると多くの銘柄で3～4割高くなった。例えば、マイルドセブンは1箱300円から410円に。それでも欧州に比べ100～400円ほど安い。健康増進を最優先して値段が決まったわけではない。

年間2兆円超になるたばこ税は消費税1%に相当する安定財源だ。大幅増税にはいつも「極端な販売減となり税収減を招きかねない」との声が出て、ブレーキがかかる。

ただ、公衆衛生や医療経済の専門家の間では「1箱1000円までなら、たばこ税の税収は増大する」との見方が有力になりつつある。

予防医学の観点からたばこの値段を議論するには、どれだけ喫煙率が下がるかをきちんと調べる必要がある。東京大学の五十嵐中・特任助教（医薬政策学）が試算したところ、1箱700円で、男性喫煙率（09年で38.2%）は25%まで下がるという。

国民医療費は08年度、過去最高の約34兆8千億円になった。今後も毎年1兆円ずつ増えていく見通し。膨らむ医療費は先進国共通の悩みで、抑制を狙ってこの10年、予防医学の推進が趨勢（すうせい）になっている。

国内でもメタボ対策、国民の健康増進活動である「健康日本21」などが進められたが、どれもうまくいっていない。東京大学の森臨太郎・准教授（国際保健政策学）は「（運動や肥満解消といった）人に行動の変化をお願いするだけの予防医学は効果が期待できない」と指摘する。

予防医学が本当に医療費の減額につながるかは世界的にもまだ試行錯誤の段階だ。ただ、費用対効果を考えると、禁煙がワクチンと並んで最も有力な手段とされる。

喫煙は様々な生活習慣病の元凶で、男性なら、がん死亡の40%がたばこが原因という。国民医療費のうち、1兆3000億円前後が喫煙による損失とのデータもある。

国民皆保険制度ができて今年でちょうど50年。保険証さえあれば、だれもが必要な時に必要な医療を受けられ、日本の医療は世界的にも評価が高い。医療費が増大し、同制度の存続を危ぶむ声すら出始めるなか、喫煙対策の本気度が試される。

（編集委員　矢野寿彦）