前原外務大臣がクリントン国務長官との会談後の会見で、「普天間の移設の問題、5月28日の共同声明に基づいての移設を進めるということは大事なことでございますが、これは沖縄の理解というものを得て行うということでございます」と発言し、沖縄の理解なしには辺野古新飛行場建設を行わないと「宣言」した。クリントン大統領を前にしてこのように明確な発言をする以上、辺野古新飛行場建設について棚上げにすることが合意された模様だ。
前原大臣に対する質問と回答（ テープ起こしは末尾）のビデオはこちら→http://www.state.gov/secretary/rm/2011/01/154069.htm
4分25秒当たりから朝日新聞が質問を開始。この質問は事前に知らされていたようで、前原大臣は、ときおり、原稿を見ながら読んでいる。冒頭の画像のように。
ということは、この回答は、日米間で折り合いがついている、ということになる。
米国が早期決着に固執しているなら、前原大臣が沖縄の理解ない限り辺野古新飛行場をつくらないと明言するはずがない。
しかも、御丁寧に、【５月28日の共同宣言に書かれた中身について前に進められることについてはしっかりと前に進めるということについてもお互いが確認をしているわけであります】（テープ起こし参照）と、できることとできないことがあることも明言しているわけだ。
一度書いたように、昨年末から新年にかけて、この棚上げについては、各新聞社がさまざまな形で伝え始めている。
参照→【米政府は、辺野古米軍飛行場新設を諦めたもよう～マスメディアは「日米関係が破綻」と書かないのかな？】（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/eebfab42382b257401e11e3e3c30e61a）
さらに、【国民新党の下地幹郎幹事長は５日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設と、在沖米海兵隊のグアム移転、嘉手納基地以南の基地返還をパッケージで定めた２００６年の日米合意を見直し、基地返還を先行して進めるよう、菅直人首相に求める考えを示した。同飛行場の辺野古移設については昨年１１月の県知事選で「県民は県外・国外移設を決めた」と述べ、県内移設に反対する考えを強調した】という動きも出ている（http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-01-06_13428/）。
このように舞台が整えられつつある中での、前原発言の意味は大きい。
しかし、ここで安心をせず、じゃぶじゃぶ、グアム移転に日本の市民の税金をつぎ込んだりさせないよう、しっかりと見守りましょう。
ところで、普天間は、実際に、グアムに海兵隊が移転すれば、沖縄に残る部隊はごくわずかとなり、事実上ほとんど使用されない状態となるでしょう。そうなったら、改めて要否について議論をするべきでしょう。
■ ■ ■前原大臣に対する質問と回答 テープ起こし 開始■ ■ ■
4分25秒
【鶴岡朝日新聞記者】
普天間飛行場の移設問題についてうかがいます。
まずさきほどクリントン長官から御紹介があった２＋２での合意というのは普天間の移設先を決定する合意になるんでしょうか。
また前原大臣は国内で普天間問題の期限を区切らないというお考えを示していますけれども、会談ではどのような説明をされたのでしょうか
クリントン長官は日本側の期限を区切らないという考えに理解を示されているんでしょうか
【前原】
しかるべき時期に２＋２を行うということについてわれわれは合意をしております。そして、５月28日の共同宣言に書かれた中身について前に進められることについてはしっかりと前に進めるということについてもお互いが確認をしているわけであります。
大事なことは、もちろん、普天間の移設の問題、5月28日の共同声明に基づいての移設を進めるということは大事なことでございますが、これは沖縄の理解というものを得て行うということでございます。
北朝鮮のさまざまな挑発行為、あるいは、変化する我が国あるいは地域周辺の戦略環境にどう対応していくのか。そのために、アメリカのプレゼンスというものは極めて今後も重要でありますし、その核となっている在日米軍というものの維持をしっかり行っていくことが何よりも大事だということで、われわれとしては沖縄の基地負担軽減とアメリカのプレゼンスに基づく抑止力の維持というものを両立させる努力を今後もしていきたいと考えております。
■ ■ ■前原大臣に対する質問と回答 テープ起こし 以上■ ■ ■
【ツイッターアカウント】yamebun
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
【PR】
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
前原大臣に対する質問と回答（ テープ起こしは末尾）のビデオはこちら→http://www.state.gov/secretary/rm/2011/01/154069.htm
4分25秒当たりから朝日新聞が質問を開始。この質問は事前に知らされていたようで、前原大臣は、ときおり、原稿を見ながら読んでいる。冒頭の画像のように。
ということは、この回答は、日米間で折り合いがついている、ということになる。
米国が早期決着に固執しているなら、前原大臣が沖縄の理解ない限り辺野古新飛行場をつくらないと明言するはずがない。
しかも、御丁寧に、【５月28日の共同宣言に書かれた中身について前に進められることについてはしっかりと前に進めるということについてもお互いが確認をしているわけであります】（テープ起こし参照）と、できることとできないことがあることも明言しているわけだ。
一度書いたように、昨年末から新年にかけて、この棚上げについては、各新聞社がさまざまな形で伝え始めている。
参照→【米政府は、辺野古米軍飛行場新設を諦めたもよう～マスメディアは「日米関係が破綻」と書かないのかな？】（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/eebfab42382b257401e11e3e3c30e61a）
さらに、【国民新党の下地幹郎幹事長は５日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設と、在沖米海兵隊のグアム移転、嘉手納基地以南の基地返還をパッケージで定めた２００６年の日米合意を見直し、基地返還を先行して進めるよう、菅直人首相に求める考えを示した。同飛行場の辺野古移設については昨年１１月の県知事選で「県民は県外・国外移設を決めた」と述べ、県内移設に反対する考えを強調した】という動きも出ている（http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-01-06_13428/）。
このように舞台が整えられつつある中での、前原発言の意味は大きい。
しかし、ここで安心をせず、じゃぶじゃぶ、グアム移転に日本の市民の税金をつぎ込んだりさせないよう、しっかりと見守りましょう。
ところで、普天間は、実際に、グアムに海兵隊が移転すれば、沖縄に残る部隊はごくわずかとなり、事実上ほとんど使用されない状態となるでしょう。そうなったら、改めて要否について議論をするべきでしょう。
■ ■ ■前原大臣に対する質問と回答 テープ起こし 開始■ ■ ■
4分25秒
【鶴岡朝日新聞記者】
普天間飛行場の移設問題についてうかがいます。
まずさきほどクリントン長官から御紹介があった２＋２での合意というのは普天間の移設先を決定する合意になるんでしょうか。
また前原大臣は国内で普天間問題の期限を区切らないというお考えを示していますけれども、会談ではどのような説明をされたのでしょうか
クリントン長官は日本側の期限を区切らないという考えに理解を示されているんでしょうか
【前原】
しかるべき時期に２＋２を行うということについてわれわれは合意をしております。そして、５月28日の共同宣言に書かれた中身について前に進められることについてはしっかりと前に進めるということについてもお互いが確認をしているわけであります。
大事なことは、もちろん、普天間の移設の問題、5月28日の共同声明に基づいての移設を進めるということは大事なことでございますが、これは沖縄の理解というものを得て行うということでございます。
北朝鮮のさまざまな挑発行為、あるいは、変化する我が国あるいは地域周辺の戦略環境にどう対応していくのか。そのために、アメリカのプレゼンスというものは極めて今後も重要でありますし、その核となっている在日米軍というものの維持をしっかり行っていくことが何よりも大事だということで、われわれとしては沖縄の基地負担軽減とアメリカのプレゼンスに基づく抑止力の維持というものを両立させる努力を今後もしていきたいと考えております。
■ ■ ■前原大臣に対する質問と回答 テープ起こし 以上■ ■ ■
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Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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