高瀬侍郎・沖縄復帰準備委員会日本政府代表が、大田政作・自民党沖縄県連会長に対し、革新的な教職員組合つぶしを図るための資金提供を承諾していたことが、高瀬氏が外務大臣に宛てた極秘の公電から明らかとなった。公電によると、保守系の教職員組合「日教連」への参加費用など６０００ドルの資金提供を求められ、それに応じたほか、校長、教頭を組織して対抗する団体をつくるための費用、教職員共済組合に対し民事訴訟を提起するための費用についても相談されたという。資金提供の原資は機密費しか考えられず、この公電によって外務省がその機密費を使って教職員組合のあり方にまで関与していたことが明らかとなったといえる。機密費の使途について明らかにするべきだとの声が大きくなることは避けられない。
この公電は、１９７１年７月１日、高瀬氏が大田政作氏と面談したことを本省に報告したもの。国政参加選挙における外務大臣の来沖が、自民党にとって有利に働いたことへの感謝などが述べられた後、行政主席であった屋良朝苗氏（革新）の知事選に向けた動向について、協議をした後、教職員組合について相談されたことが記載されている。
この公電の記載に対し、識者関係者（だれかって？それは取材源秘匿ですから）からは、「日教組つぶしが自民党の党利のためであることが分かる貴重な資料だ」、「外務省の機密費もおおよその使途くらいは明らかにするべきではないか」などという声が上がっている。
また、このスクープを受けて情報流通促進計画が行った緊急世論調査（母数及び調査方法はひ・み・つ）によると、外務省の機密費の使途を明らかにするべきだという考えに賛成の人がこれまでの調査で最高の８５％に上っていることが分かった。
公電は、２０１０年１２月２２日に公開された「沖縄返還交渉，日米安全保障条約改定交渉関係資料」の中から発見されたもの。発見したヤメ蚊氏は、「いやぁ、年賀状を書かないための自分への言い訳で資料をぶらぶらみていたら、このような貴重な資料が見つかりました。これで年賀状が遅れることの言い訳にできる」と満面の笑みを浮かべていた。
…まじめな話、組合を潰すことによって、労働者の投票行動に大きく影響を与えることができるのは間違いないわけだから、日本の選挙運動は、本来中立であるべき政府のマンパワーとカネによって、自民党政権を維持する方向でゆがめられていたってことですね。
それを無視して、メディアは、労働組合の選挙違反を叩くわけだが、それよりももっと露骨で悪質なことが税金を使って行われていたことを伝えることの方が重要だと思う…。
【ツイッターアカウント】yamebun
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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