厚生労働省元局長の村木厚子さんが無罪になった郵便不正事件の捜査・公判を検証している最高検が報告書を発表した。この報告書にはすでにメスメディアを含む多方面から批判がなされているが、このまま幕をひかせないためにも、重複してもかまわないのでさらに批判を展開させることが有効だと思う。
最高検が発表した報告書のＰＤＦ→http://www.moj.go.jp/content/000061293.pdf
報告書の３６頁から「第８ 再発防止のための方策」が書かれている。全部で７つの項目が挙げている。いかに効果のない防止策かをみていきたい。
１）特捜部の独自事件は、高検の検事長の指揮事件とし、高検において、証拠関係の十分な検討を行うこととする。
→特捜を高検がチェックしても、結局身内であり、まったく、意味がない。村木事件で、高検がチェックしていたら防止できたのか？できたとは思えない。
２）身柄事件について一部可視化（録音・録画）する。
→脅したり、利益誘導したりして、虚偽の自白をとり全てのディテイルを固めた後で、録画してもまったく意味がない。
３）全ての証拠書類及び主要な証拠物の写しを提出し、証拠上の問題点を報告することを義務付ける。
→証拠書類の作成過程で問題があることをチェックできない。証拠物は「全ての」ではなく、「主要な」となっており、抜け道がある。
４）主任検察官を補佐する検察官を新設する。
→主任２人制度として、まったく同じ情報を共有するなら少しは意味があるが、補佐では…。２人が共謀した場合には役に立たない。村木事件でも、複数の検察官が無実であることに気づいていたにもかかわらず、とまらなかった。
５）当初の見立てに固執せず引き返すこともできるような指導・決済態勢とする。
→あくまでも精神論。どのようにして実効あるものにするのか？
６）公判担当検察官が捜査担当検察官とは別個の観点で証拠などを検討し、公訴取り消しなども検討するよう周知する。
→あくまでも精神論。どのようにして実効あるものにするのか？
７）電子データは複写を作成した上、原本を封印・保管する。
→当たり前の話。これすらしていなかったことが信じられない。これをしたから、捜査の適正化が十分になるわけではない。
…こんな再発防止策に何の意味があるのだろうか。何かをしたというアリバイでしかない。
やはり、完全可視化、証拠の全面開示、起訴前勾留期間の短縮化、この３つを実行するほかない。このうち、完全可視化については、要望する声が大きくなってきたせいか、産経新聞のように一部可視化さえだめだなんていう反論もでてくる。しかし、それらの反論は、反論の体をなしていない。
よく言われるのは、（１）被疑者との間に信頼関係を築いてこそ反省させることができる、とか、（２）暴力団員から組織の情報がとれなくなるとか、（３）海外では盗聴などの捜査手法が認められているが日本では認められていないため犯罪がはびこる、とかいうものだ。
反論（１）、（２）は、録画したビデオが第三者の目に触れることを前提としている。しかし、自白が無理に（あるいは誘導して）言わされたものかどうか、ということが裁判で争いにならない限り、録画されたビデオは公判で公開されることはないし、第三者の目に触れることもない。弁護人が録画ビデオを見て自白が無理にとられたことを争うことができると考えた時だけ、外部の人が見る可能性がでてくる。
したがって、適正な取り調べをしてさえいれば、反論（１）、（２）がいうところの弊害は現実には起きないわけだ。
結局のところ、本音は、反論（３）なのだろう。少々違法なことをしてでも自白をさせた方が治安を守ることができるんだからごちゃごちゃいうな、ということだ。
しかし、根本的に間違っている。違法な捜査、人権侵害捜査を前提にするのではなく、もし、本当に必要なら、必要な限りで新しい捜査方法の導入を検討すればいいだけのことだ。
そのような分析をしないままに、反論（３）を主張されても、本音は捜査側にとってあとで問題になることを避けるためであるとしか思えない。
ほかに、可視化をすると起きる弊害ってありますか？
可視化への反論大募集です！
すべて論破いたしましょう！
【ツイッターアカウント】yamebun
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
最高検が発表した報告書のＰＤＦ→http://www.moj.go.jp/content/000061293.pdf
報告書の３６頁から「第８ 再発防止のための方策」が書かれている。全部で７つの項目が挙げている。いかに効果のない防止策かをみていきたい。
１）特捜部の独自事件は、高検の検事長の指揮事件とし、高検において、証拠関係の十分な検討を行うこととする。
→特捜を高検がチェックしても、結局身内であり、まったく、意味がない。村木事件で、高検がチェックしていたら防止できたのか？できたとは思えない。
２）身柄事件について一部可視化（録音・録画）する。
→脅したり、利益誘導したりして、虚偽の自白をとり全てのディテイルを固めた後で、録画してもまったく意味がない。
３）全ての証拠書類及び主要な証拠物の写しを提出し、証拠上の問題点を報告することを義務付ける。
→証拠書類の作成過程で問題があることをチェックできない。証拠物は「全ての」ではなく、「主要な」となっており、抜け道がある。
４）主任検察官を補佐する検察官を新設する。
→主任２人制度として、まったく同じ情報を共有するなら少しは意味があるが、補佐では…。２人が共謀した場合には役に立たない。村木事件でも、複数の検察官が無実であることに気づいていたにもかかわらず、とまらなかった。
５）当初の見立てに固執せず引き返すこともできるような指導・決済態勢とする。
→あくまでも精神論。どのようにして実効あるものにするのか？
６）公判担当検察官が捜査担当検察官とは別個の観点で証拠などを検討し、公訴取り消しなども検討するよう周知する。
→あくまでも精神論。どのようにして実効あるものにするのか？
７）電子データは複写を作成した上、原本を封印・保管する。
→当たり前の話。これすらしていなかったことが信じられない。これをしたから、捜査の適正化が十分になるわけではない。
…こんな再発防止策に何の意味があるのだろうか。何かをしたというアリバイでしかない。
やはり、完全可視化、証拠の全面開示、起訴前勾留期間の短縮化、この３つを実行するほかない。このうち、完全可視化については、要望する声が大きくなってきたせいか、産経新聞のように一部可視化さえだめだなんていう反論もでてくる。しかし、それらの反論は、反論の体をなしていない。
よく言われるのは、（１）被疑者との間に信頼関係を築いてこそ反省させることができる、とか、（２）暴力団員から組織の情報がとれなくなるとか、（３）海外では盗聴などの捜査手法が認められているが日本では認められていないため犯罪がはびこる、とかいうものだ。
反論（１）、（２）は、録画したビデオが第三者の目に触れることを前提としている。しかし、自白が無理に（あるいは誘導して）言わされたものかどうか、ということが裁判で争いにならない限り、録画されたビデオは公判で公開されることはないし、第三者の目に触れることもない。弁護人が録画ビデオを見て自白が無理にとられたことを争うことができると考えた時だけ、外部の人が見る可能性がでてくる。
したがって、適正な取り調べをしてさえいれば、反論（１）、（２）がいうところの弊害は現実には起きないわけだ。
結局のところ、本音は、反論（３）なのだろう。少々違法なことをしてでも自白をさせた方が治安を守ることができるんだからごちゃごちゃいうな、ということだ。
しかし、根本的に間違っている。違法な捜査、人権侵害捜査を前提にするのではなく、もし、本当に必要なら、必要な限りで新しい捜査方法の導入を検討すればいいだけのことだ。
そのような分析をしないままに、反論（３）を主張されても、本音は捜査側にとってあとで問題になることを避けるためであるとしか思えない。
ほかに、可視化をすると起きる弊害ってありますか？
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Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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