11月５日に開催された第５８回民間放送全国大会で広瀬民放連会長（元朝日新聞記者）が行ったあいさつが、民放連のウェブサイトに掲載されている。そのあいさつと、国境なき記者団の台湾の公共放送に対するアピールを比較すれば、日本のマスメディアがいかに権力に対して、無抵抗であるかがよくわかる。広瀬会長は悪い人ではないと思うんだが、いまの日本のシステムのもとでは、思い切ったことをいうことができないんだろうな…。
少し長くなるが、広瀬会長のあいさつの一部を引用しよう。
【総務省の主催で「今後のＩＣＴ分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」が開催されてまいりました。その中でもメディア、中でもテレビ番組による人権侵害があった場合、国や社会はどう対応すべきかが論議されてまいりました。この年末には、報告書が提出される見通しです。
もともと民主党は在野の時期に、放送や通信の行政全般についてこれを総務省から切り離し、米国のＦＣＣのように独自の職員を擁する中立の委員会に移すべきだという政策提言をしてきました。放送による人権侵害も、その委員会が判断し、対応を決めるというのが提言の延長線上にあったのではないかと思われます。
テレビ放送によって、名誉や信用が損なわれた、あるいは経済上の損失を受けた等の苦情が寄せられた場合、私たちはＢＰＯの検証と判断に従って対応を行っています。これに対してフォーラムでは多くの委員から現行のＢＰＯ方式に厳しい意見が出ました。
「取材不足から起きる事実誤認の報道が後を絶たない。ＢＰＯの放送局に対する見解や勧告が甘いのではないか」「ＢＰＯの内部での作業や議論が不透明で、国民がＢＰＯを信頼するに至っていない」「放送局による訂正放送が丁寧さを欠き、名誉や信頼の回復に不十分なケースが多い」などの指摘です。
自民党政権のときには、バラエティ番組の捏造問題を契機に総務大臣の指導権限を拡大する放送法改正案が国会に提出され、私たちはこれに強く反対しました。日本国憲法と放送法に定める表現の自由を守るという一点で、私たち放送事業者の姿勢が変わることはありません。
おりしも、大阪地検特捜部による証拠捏造が一新聞社の取材によって暴かれました。これを契機に、各方面から捜査の透明性を求める声が噴出し、検察当局もまた、その方向に動き出そうとしております。
ここで見るように、メディアにおける表現の自由は国民の知る権利に直結しております。まさに民主主義を守る社会全体のインフラであって、テレビやラジオ、新聞等の表現者自身も表現の自由の制限に同意することは許されないと考えます。
私たちは、間違った、あるいは不完全な番組で人を傷つけた場合、できるだけ早く、そして丁寧に訂正し、真摯に対応すべきだと考えています。重大な間違いについては、なぜ間違ったか、検証番組を作ってお詫びすべきだと考えています。
ただし、番組が不当かどうか、国民の知る権利とのかね合いからも許されないかどうか、その判断を政府や政府が人選をする行政委員会に委ねるのは、憲法の精神に反すると考えています。
とはいえ、番組のトラブルが多発する現状を、軽く見過ごすことは許されません。昨日は、飽戸ＢＰＯ理事長から厳しいお言葉をいただきました。放送事業者の真髄は、報道にしろ、ドラマにしろ、バラエティにしろ、あるいはスポーツ中継にしろ、優れた番組、信頼され親しまれる番組を世間に提供することにあります。フォーラムでのさまざまなテレビ批判も「番組制作者のみなさん、しっかり頼むよ」という切なるメッセージであったと受けとめるべきかもしれません。】（http://ow.ly/3dd15）
次に引用する国境なき記者団の台湾の公共放送に対するコメントの一部と比較してほしい。
【Reporters Without Borders believes that a democratic government should take pride in defending the state-owned media’s independence. Protecting their independence is essential in order to guarantee a really democratic political system, one that allows all political parties and all sectors of society to make their voices heard.
A government that respects the rules of democracy gets its strength from guaranteeing the editorial freedom of the public radio and TV stations, thereby accepting that it will sometimes be criticised by state-sector journalists. 】（http://en.rsf.org/taiwan-government-urged-to-respect-public-01-10-2010,38478.html）
超訳【国境なき記者団は、民主的な政府は、公共放送の独立性を確保することにプライドを見出すべきだと考える。公共放送の独立性を守ることは、真の民主的な政治システム、すなわち、全ての正統や全ての団体や市民が自らの声を社会に届けることができるシステムを確立する上で必須なことだといえる。民主的なルールを守ろうとする政府は、公共放送の編集の自由を守ることでその力を得ることできる。時には、公共放送のジャーナリストから批判をされることを受け入れなければならないが…】
マスメディアに求められるのは、人権侵害の防止ではなく、政府から独立し、政府をきちんと批判することだ。そのためには、マスメディアは、政府から独立するシステムを設け、維持する努力をしなければならないはずだ。
広瀬会長の言葉からは、そのような仕組みづくりへの関心が感じられない。多くのしがらみの中で、言えることと言えないことがあるのは分かるが、ここでマスメディアが自ら、権力からの独立を求めなければ、ただの情報番組や情報紙になり下がってしまう。
記者の皆さんも、それでいいの？
ジャーナリストになりたかったんではないの？
冒頭の映像は、国境なき記者団の２５周年記念ビデオだ。この再生回数に注目してほしい。いかに少ないか…。残念だけど、これが現在のネットの限界だ。
それだけマスメディアのジャーナリストには責任があるということだ。
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JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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