政府は、去る６月６日、国会が「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を採択した。北海道選出の官房長官町村信孝も談話を発表した。“仕置人”は北海道出身だが、青春時代を過ごした室蘭市の“絵靹（えとも）”もアイヌ部落といわれ、数十戸の家々があり、彼らは漁師として生計を立てていた。

　中島健二は、井岡三郎という弁護士を代理人として、平成16年に「有体動産仮差押申立」を京都地裁に起こしている。その頃の中谷正敏は高度な認知症であちこちの福祉施設をたらい廻され、訴訟関係の特別送達など理解できないし、出廷もできない。しかし、提出された文書には何処にも中谷正敏が“認知症患者”であることや自らが担当医だったことを記していない。

　去る４月14日、京都地裁で開かれた第３回目の公判で裁判所に提出された相続人原告川島勝子の「準備書面」の後半部分には、９項目にわたる“不審点”が挙げられている。　以下は「準備書面」より。

　国税に狙われている「アーバンコーポレーション」など、名うての地面師が暗躍した有名物件を「みずほ信託銀行」が資金力にまかせてSPCに取得させた。しかしその一部が、すでに売買契約されていたことから訴訟沙汰に――。そして「みずほ信託銀行」幹部と「アーバン」の癒着まで浮上して。

　「小田原駅東口お城通り地区再開発事業」の事業執行者である「アーバンコーポレーション」に＜つぎの行為をしてはならない＞として土地賃貸借契約締結差止請求が住民によって提訴された。被告は小田原市長小澤良明。いま小田原市は「アーバン」、「パシフィックコンサルタンツ（パシコン）」という問題のある企業に「再開発事業」を託している。

　人口約46万人、市の一般会計と特別会計の総額で平成19年度が約4,450億円。このていどの兵庫県尼崎市の区画整理業務として独立行政法人「都市再生機構」に市が要請する形で、今、総事業費400億円近い大開発事業が進められている。

　世界各国を“聖火”を燃やして走らせるなどやめた方がよかった。まして警備が厳しく民衆は“聖火”も“著名なランナー”も見ることが出来ないのだから意味がない。莫大な警備費は税金の無駄遣い以外のなにものでもない。
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　平成15年５月中旬に「イオンモール」は平原市長を「ホテルニューオータニ博多」地下にある「和田伴・彩膳」に招いた。「イオンモール」側からの出席者は取締役開発部長の平林秀博と同社マネージャーの寺尾。そして市長の平原四郎と福岡県議の原竹岩海、コンサルタントJVの１人である俵口和彦の合計５名。

　前記した「イオンモール」の福岡県筑紫野店開発にからんで１人が筑紫野署に逮捕されたことを報じたが、去る４月10日には、千葉県警が、「イオンモール」への“恐喝未遂の疑い”で福岡県在住の３人を逮捕した。千葉県警の発表によると、この３人は昨年12月５日午後千葉県美浜にある「イオンモール」本社を訪れ、現在筑紫野市内に建設中のショッピングセンターについて＜「おれたちが動けば開発ができなくなる」などと言って金を脅し取ろうとした＞という。

　総合スーパー最大手の「イオン」の子会社「イオンモール」が福岡県筑紫野市立明寺地区に進出、目下４万坪の敷地に大店舗を建設中。この地区は、100人ほどの地主と「イオンモール」が賃貸借契約を結んだいわば借地にスーパーを建設するのだが、いわゆる同和地区なだけに、「４年がかりの説得工作だった」と関係者は言う。

　104番は接続料金を利用者に自主的に知らせようとしない。もちろんオペレーターに問い合わせると教えてくれるというのだが、それなら最初からオペレーターに言わせるべきではないのか。そこでよくよく調べてみると、他事業者がNTTの回線に乗り入れて104の事業に数社が参入するということがわかった。つまり参入する他事業者が料金をいくらに設定するかわからないので、音声では言わないというのだ。

　借家人の居住の安定を図るための「借家法」が廃止され、92年に「借地借家法」が施行されてから借家人の“店子”には厳しい仕打ちが多くなっているが、この筑波大学ドイツ人教授夫妻の立ち退かすための嫌がらせは度を越えたもの。なかでも監視カメラを２台も取り付けての“立退き訴訟”はプライバシーの侵害の要素も含んでいて、“訴訟”は控訴審で和解したが、その異常ぶりとは・・・。

　東京都議会予算特別委員会は、「新銀行東京」への追加出資を、自民、公明両党で過半数を占めていることから可決された。公明は「条件付き賛成」というのだが「経営再建確約や監視体系の確立、追加出資の禁止」などが付帯決議の項目になっているという。

　去る３月12日、最高裁判所は、国立市の高層マンション建設に反対した国立市の上告を棄却、2500万円の賠償が確定した。“景観”を守ろうと「明和地所」（東京渋谷・原田勝利社長＝当時）の高層マンション建設に反対した国立市（上原公子市長）と「大学通りの環境を考える会」（石原一子会長）が市民を巻き込んでの“異常な反対運動”を展開したが、ことごとく反対側が“敗訴”した事件だった。

「役員を入れ替えて一旦上場廃止して出直すしか再生の道はない」（告発者）
　東証一部上場の「菱食」（東京大田区・後藤雅治社長）は「三菱商事」が50パーセント余り株式を保有する。当然同社のトップは「三菱商事」の元役員が転がり込んでいる。資本金は約106億円で従業員2500人。食品卸業のトップで売り上げは１兆4000億円。これほどの大企業が、貸借対照表上の資産勘定には、“未収入金”として、資産性のない資産が膨大に計上されているという。

　川上未映子の「乳と卵」が第138回芥川賞（下半期）を受賞した。山田詠美は“選評”の中で＜文学は政治を題材にできるが、政治は文学を包容し得ない。選考と政治は無縁。＞と、まるで石原への面当てともとれる選評。つまり「石原さんはもう文学が理解できない生臭い政治屋で俗物なのよ」と言われているようなもの。

　今年度は２兆円増という法人税収が見込まれているが、こうした東京都の潤沢な資金を背景に都知事の石原慎太郎はやりたい放題。税の公平性からいえば、銀行がいかにあくどい金貸しでも“外形標準課税”は無謀だった。

　戸塚ヨットスクールがまだ健在で、なんと石原知事まで関与していると知ってからというもの、とても我慢ならずにおります。私は戸塚ヨットスクールに６ヶ月間入っておりました。そのとき受けたものすごいひどい行為はいまだもって忘れることができず、うなされる毎日です。

　いつもご拝読いただき厚くお礼申し上げます。
　昨年２月より有料配信しておりました会員制ニュースサイト『草野レポート』ですが、本日より会員制を廃止し、無料で開放することに致しました。

　＜医者と焼き肉屋が結託した“レバ刺し食中毒事件”＞に対して「正務医院」は＜貴殿らが上記要求に応じない場合は、損害賠償を含む法的処置をとることになりますので御承知おき下さい。＞と脅しをかけてきた。“盗人猛々しい”とはこういうヤカラを言うのであって、正務秀彦自身が焼肉屋「味道苑」に患者の個人情報を漏らした“違法行為”や医師としてあるまじき言動についてなど、一片の反省もない。

　この事件の概要は、水戸市桜川町の土地約2,800平米について水戸市から立ち退き移転交渉があり、これに乗じたさまざまな人物が暗躍、その中で「担保抹消願」を偽造され、市はこの偽造文書をもとに４億数千万円の移転保証金を支払ったが、これらは“不当行為”であるから、とりあえず１億円を支払えというのが原告の主張。

　「年金手帳」「預金通帳」「実印」など所持して起訴された“自称身元引受人”の竹内寿一は、“認知症で平成18年５月に死去した中谷正敏の幼なじみ”と称していて、-シリーズ- ＜１＞の参議院議員に昨年７月29日に初当選した西田昌司とともに損害賠償訴訟の“被告”となっている人物である。「訴状」によれば・・・

　昭和44年に旧「東京相互銀行」（現「スター銀行」）の社長に就任した長田庄一と当時同行総務部長の小池順一、そして今話題の「山田洋行」グループオーナー山田正志の「山田ビル」と「山田地建」のカラクリは、クラブ経営者をターゲットにした。

　ついに東京もタクシーでタバコが吸えなくなった。「東旅協」（東京乗用旅客自動車協会）という法人タクシー団体が１月７日から「乗ったら吸うな」というのだ。

　10ヶ月間に４度しか国会に来ない参議院議員や昨年７月29日に当選した68名の新しい参議院議員とその秘書給与には国民感情として納得することができない。

　読者の皆さま、昨年も「週刊仕置人」にアクセスしていただきありがとうございました。

　去る11月15日、前防衛省事務次官の守屋武昌の“証人喚問”が参議院外交防衛委員で行われた。 この“証人喚問”で守屋は、「山田洋行」元専務宮崎元伸（逮捕）の宴席に、当時の防衛大臣久間章生や財務大臣額賀福志郎らが同席したことを明らかにした。 一言で言えば今度の“防衛省スキャンダル”は、「山田洋行」専務だった宮崎が昨年６月「日本ミライズ」を立ちあげて分裂したことによるもの。

　「テロ対策特別措置法」の期限切れで、インド洋での補給活動は中断したままで、現時点では新法成立のメドは立っていない。2001年9月11日の、米国ニューヨーク多発テロへの報復作戦で、自衛隊が米軍を支援するための新法である「テロ対策特別措置法」を制定し、同年11月22日には自衛艦３隻がインド洋に向かった。こんな日本外交史上極めて不本意な「特別措置法」が制定されるに至った要因は「ショー・ザ・フラッグ」（日の丸を見せろ）だった。

　平成12年10月20日、文部科学省の文化財保護審議会の答申があり、その答申の中に「紙本墨画淡彩四季山水図」という六曲の屏風があった。『京都新聞』(平成12年10月21日)の＜重要指定＞の記事によると「六曲一双の屏風で水墨山水図のなかでは最も古いものの一つ。所蔵者は京都市東山区・Ｙ・Ｔで、このＹ・Ｔの娘であるＹ・Ａが正敏の不動産会社「ムッターフーズ」の取締役に名を連ねていた。

　『週刊新潮』（07.10.11）で＜「土地乗っ取りだ」自民・西田議員を訴えた「痴呆老人」遺族＞とのタイトルで、去る７月29日の参議院選で初当選した西田昌司が、認知症老人の土地を「・・・今の時価で約10億円相当分を買い取っていました」（相続人）などと書かれていた。

　京都府の長者番付に何度も名の出た資産家老人が認知症になり、平成18年５月に他界した。会社を経営し、不動産や美術品の売買を手がけていたが、老人が認知症になる前後から府会議員（現参議院議員）、医科大学名誉教授（担当医）、女性従業員、友人らに老人と会社の土地や美術品の名義が移されていた。これに気づいた相続人が、去る９月３日に京都地方裁判所に「土地を乗っ取られた」として８人に対し損害賠償請求訴訟を起こしていた。