異様な「ＴＰＰ開国論」歴史の連続性を見抜け 内橋克人氏講演会
・“四つの異様”
・ＭＡＩ 蘇る
・マネーの意思
・自覚的消費者
http://www.jacom.or.jp/tokusyu/2011/tokusyu110208-12482.php
（社）農協協会、新世紀ＪＡ研究会、農業協同組合研究会の３団体は経済
評論家の内橋克人氏を講師に１月28日、東京・大手町の東京會舘で「人間
をこそ主人公とする協同組合が創る社会を」テーマに新春特別講演会を開
き、予定を超える200人余の参加者が集まり盛況だった。内橋氏は2012年国
際協同組合にむけた同全国実行委員会代表だが、この日の講演内容はそ
の立場を離れた個人としての意見を述べるものだと断って、ＴＰＰ（環太平洋
連携協定）問題については歴史的、全世界的な規模で捉えることが必要だ
と強調した。以下に講演の部分抜粋を紹介する。
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むき出しの市場原理主義に対抗思潮を
ＴＰＰについて東京発マスコミの「開国」一辺倒論ぶりは異様なものです。
例えば去年秋の日比谷での大規模な反対集会について１行も報道していま
せん。
これに対して、地域社会に密着するジャーナリズムは違っておりまして、
私が書いた『ＴＰＰ開国論を問う』『市場原理主義 再び』といった反対論を
大きく掲載しています。お手許に配ってあります資料をご覧ください（中国新
聞、北海道新聞）。すでに崖っぷちに立たされている日本農業の背中をさら
に押す、というような圧力が出てきた時、中央紙とはまるで違う対応をする。
それがコミュニティ・ペーパーの特徴でもあるでしょう。ともあれ、いまやＴＰＰ
をめぐって「国論二分」の状況になってきました。
協同組合の中にもいまだＴＰＰに関して態度を決めかねている方がいます。
「まだ情報を収集中」などという、ある協同組合トップの方に私は率直に「情
報が集まった時にはもう手遅れですよ」と申し上げた。
菅直人首相は歴史上、幕末・明治を第一の開国、あたかも輝かしい開国
であったかのごとく信じているようですが、蒙昧とはこのことをいうのでしょう
。第一の開国こそは欧米列強への隷従的・片務的な「不平等条約」でした。
相手国は一方的に関税を決め、日本は独立国家の当然の権利である関税
自主権さえ奪われた。それから領事裁判権という名のもと、犯罪を犯した外
国人を日本の法律で裁けない治外法権も強制されました。対等な関係にお
ける日本の「開国」がやっと実現したのは、第一の開国から60数年も経った
第１次大戦後のことです。近代日本がいかに苦悶を迫られたか、それを菅氏
はご存じない。
「開国」という「政治ことば」に秘められた大きな企みが人々を間違った方
向へ導いていく。「規制緩和」「構造改革」がそうでした。これに反対するもの
は「守旧派」と呼び、少数派として排除しましたが、今回も同じ構図です。
「改革」とか「開国」とか、一見、ポジティブな響きの、前向きの言葉の裏に
潜む「政治ことば」の罠、その暗闇に目を注ぎながら言葉の真意を見抜い
ていかなければなりません。「国を開く」などといいますが、その行き着くと
ころ、実質はまさに「国を明け渡す」に等しい。「城を明け渡す」とは落城の
ことです。光り輝く近代化というイメージ、その実態は？と問わなければなり
ません。「第一の開国」についての詳細はお手許の資料に詳述してあります。
◆“四つの異様”
ＴＰＰにつきまして事情はすでにご存じの通りです。シンガポール、ニュー
ジーランド、チリ、ブルネイといった４カ国に始まる多国間協定への経緯、
またこれにアメリカ、カナダなどが参加表明するに至ったそもそもの理由な
ど、基礎的、常識的な事情は省略いたしまして、なぜいまアメリカは「米主
導のアジア圏」形成に向けて動き出したのか。ＴＰＰにかけるアメリカのした
たかな戦略性ということについて、考えを述べたいと思います。
昨年10月、米国際戦略問題研究所（ＣＳＩＳ）と日本経済新聞社共催のシ
ンポジウムで前原誠司外相は「（日本の第１次産業の割合は）1.5％。その
ために（これを守るために）残り98.5％が犠牲になっている」と発言しました。
場所も内容も不適切です。が、これを問題にするジャーナリズムは皆無でし
た。
私はこれを「三つの異様」と呼び、第一に菅首相の開国論の異様、第二
に前原発言の異様、そして第三に新聞・メディアの異様、三つを揃えて批判
の論拠を書きました。こうしたあり方になびく日本社会全体の異様、これを
含みますと「四つの異様」となります。
ところで、ＣＳＩＳとはいったい何を研究するシンクタンクなのか。ワシントン
のジョージタウン大学のなかにある。1960年代から長期間、アメリカの世界
戦略に携わってきたこのシンクタンクをめぐっては、さまざまな説があります
が、今日はその部分は控えておきましょう。前原氏はこの機関と日本の大手
マスコミとの共催シンポジウムの場で30分ほどの基調講演をし、そのなかで
先程のような発言をした。アメリカにとってはまさに「舌なめずり」したくなる
ような言葉です。
1990年代半ば、「多国間投資協定」（ＭＡＩ）をめぐる大きな騒動がありました。
米国のクリントン政権がこの協定を“21世紀における世界経済の憲法”と
まで称して、多国間で資本、マネーに関する協定を結ぼうと画策していたの
です。市民、ＮＧＯが気付いたときには、すでに、通商交渉に関して議会の
承認なく大統領の一存ですべてを決めることのできる「ファストトラック」とい
う手続き開始の直前。物事は進んでおりました。
以後、全世界1000を超えるＮＧОが猛烈な反対運動を展開して結局、クリ
ントン大統領は構想の撤回に追い込まれた。フランスのＮＧＯ・ＡＴＴＡＣはじ
め世界中の市民あげての一大反対運動が盛り上がったからです。1997年
のことでした。日本から声を上げたのは「市民フォーラム2001」というＮＧО
だけで、いってみれば日本は“ただ乗り”の形で難を逃れたことになります。
だから、今回、市民も無防備なのかも知れません。
◆ＭＡＩ 蘇る
このＭＡＩの狙いがＴＰＰに姿を変えていまに蘇った、と私は考えています。
長い歴史の連続性をきちんと認識できるジャーナリストがいなくなってしまい
ました。
もし今回のＴＰＰ騒動にヨーロッパが巻き込まれておれば、とっくの昔に
ＮＧОが反対運動を立ち上げ、世界中に広げていたことでしよう。
ＭＡＩの狙いはマネーにとって障壁なき「バリアフリー社会」を世界につくる
ということでした。協定批准国が外資に内国民待遇を与えることを義務付け
ます。
重要な点を挙げますと、まず第１に、例えば日本の自治体が不況対策と
して地場の中小企業に制度融資などを行った場合、これを協定違反とみな
します。国内企業への公的支援、優遇策はすべて外資に対する差別である
とするのです。
第２は、投資に対する絶対的自由の保障で、外資に対して天然資源の取
得権まで含めて投資の自由を保障する。つまり国土の切り売りを認めなさ
いということです。今、外資による森林や水源の買収が問題になっています
が、すでに南米などでは国土を切り売りしている国もたくさんあります。
第３は、外国人投資家に相手国政府を直接、提訴できる損害賠償請求権
を与えるとしたことでした。例えば地場産業育成のための公的支援を差別待
遇だと外国人投資家が判断すれば、当該国政府を相手取って賠償を求める
ことができるのです。
以上は、外国資本への“逆差別”の奨励であり、徹底した外資優遇策です。
その背景にウォール街の意思、マネーの企みがあること、いうまでもありませ
ん。
13年ほど前、こういう協定が結ばれようとしていた事実を認識していただき
たい。もし実現していたらどうなっていたか。いずれにせよ、こうした長期の国
際戦略を研究し、政策提言するシンクタンクは、たとえ大統領が何代変わろう
とも、生き続けているのです。
今、形を変えてＭＡＩの戦略性が息を吹き返した、それがＴＰＰに盛り込まれ
た高度の戦略性です。ここを見抜かなければなりません。関税ゼロはその
一つに過ぎない。
米国の狙いは対中国戦略にもあります。中国はいまなお社会主義市場
経済を名乗り、アングロサクソン型市場経済とはルールが違います。
◆協調と緊張
例えば中国には個人に土地所有権はありません。資本主義市場経済の
最も重要な要素は私的所有権、つまり財産権です。その一部がないという
中国のルールを変えて完全な私的財産権を確立させる、これによって、
アメリカ覇権による「グローバル・スタンダード」を世界に普遍化していく、
と。ＴＰＰの真意の一つは中国経済への対抗力、包囲力というものを日本を
巻き込んで日米共同で形成していく、これが米国の狙いの一つです。ＴＰＰ
加盟予定、参加表明国も含めた環太平洋９カ国の合計ＧＤＰの95％が日米
二国で占められています。実質は日米ＦＴＡといわれるのも、その故ですが、
ＦＴＡなどとは比較にならないほど、重大なアメリカの対アジア戦略がＴＰＰ
には込められています。その一つが、いまいいました対中国戦略です。
中国はＥＵとＦＴＡを結び、むろんアジアでも覇権を確立しようとしています。
ルールの違うものが大変な勢いで伸びていることに米国が脅威を感じない
はずはありません。
軍事的にはもちろん、経済的にも米中間には協調と緊張の両側面があり、
米国のシンクタンクはこれを両立させていくために、“協調的対決”あるいは
“対決型協調”をもって、世界に広がっていく中国の勢いを喰い止めようと
政策提言を重ねてきました。
米国の多国籍企業、超国家企業にとって中国市場こそは人口規模の大
きさ、今後の成長力からして、まさに舌なめずりしたい利益機会です。しかし、
他方で戦略的緊張関係は増大する。この二律背反のなか、米中のルール
の調整が大きなテーマになってきました。
どちらのルール（法的・経済的諸制度）に合わせるのか。むろんのこと、
アングロ・サクソン型ルールへの呑み込み（吸収的等質化）をはかることが、
アメリカの長期の戦略なのであり、その目的の実現に向けてあらゆる手法
を採ろうとするでしょう。
イラク攻撃ではアメリカは対テロ戦という大義を掲げましたが、その真意
がイスラム社会のルールを変えさせることにあったことが、いまや歴史的
にも明らかにされてきました。イスラム世界でも中国の土地と同じように
財産権の概念が薄い。アングロ・サクソン型資本主義市場経済の基礎的
条件である「私的財産権の絶対化」というインフラは、こと少なくとも正統な
イスラム圏には存在しない。 [続]