中国軍が攻めてくるっていう妄言によって日本はどれだけ無駄な税金を使わされ、どれだけ外交の選択肢を縛られているのか、その損失を考えると、本当に国益を損なっているなぁ、と愕然としてしまう。
いま、中国は経済成長の真っただ中にある。たとえ、一時的にバブルがはじけたとしても、国内市場の大きさからいって明らかに長期的には米国を抜く世界№１の経済大国になるだろう。早ければ、１０年でアメリカを上回る経済大国なるとの予測すらある。もちろん、中国だけでなく、インドも同様の潜在力を持っているため、２１世紀半ばには両国が世界をリードすることになろう。
考えてみれば、人類の文明発祥の地とされる４つの地（４大文明自体は怪しい概念ではあるが…）のうち、２つの地域が、世界に冠たる繁栄を誇ることになるわけだ。
で、問題は、もう２０年、３０年後には訪れるであろうそのような事態に日本が対処しているかどうか？
安全保障は米国の言う通りにすればいい、っていう「お花畑」の方々は、とっとと、考えを改めてほしい。
中印が世界の経済大国になった際、米国がそれに対抗する軍事力をいつまで持ち続けることができるか、それは疑問だ。
そのときにも、いまと同じ様に軍事力を背景にした外交がまかり通っているならば、まさに、中国とインドが世界を支配することになるだろう。
そんなことでいいんでしょうかね…。
いまから、軍事力を使うことができないような世界を築き上げる努力を開始しなければならないのは明らかだ。
何ができるだろうか？
私見だが、総合的な人権システム（基本的人権の保障、情報の自由な流通、持続可能なエネルギーシステムの開発、民主的な政治選択の保障…）を軸とした価値観を共有する社会にするべきではないだろうか？
すなわち、まず、たとえば、日本が韓国などとともに世界に冠たる総合的な人権保障国になる。そして、欧州の人権保障国とともに国際会議などで、人権保障の重要性を訴え、一定の人権システムが整っていることを、国際社会への参加の条件とする。
そのような努力を通じて、人権システムを行き渡らせることで、各国の主権者が戦争という馬鹿らしい手段をそれぞれの政府に選択させないようにする。
そのようなシステムに当初はのれない国も、世界秩序がそのようになれば、なかなか、一方的な戦争を起こすことはできなくなる…。
長期的なプランだが、短期的に自衛隊などで国防することだけで満足する「お花畑思想」であってはらならないはずだ。
日本のメディアは、米国の軍隊をまるで正義の軍隊扱いをし、米国に頼れば、人権侵害国家中国の攻撃を免れると、主権者を洗脳している。
しかし、思い出してほしい。米国が何をしてきたのか？
たとえば、グレナダ侵攻では、国連総会が米国を「国際法の破廉恥な侵害」として非難した。
ベトナム戦争トンキン湾事件は、ベトナム戦争への本格的介入を目論む米国が仕組んだ捏造事件だった。
カンボジア侵攻は、国王が外遊中に将軍が起こしたクーデターを米国が支援、将軍の許可のもと、カンボジアに莫大な空爆するに至った。
その空爆は農村部や地方都市をターゲットとしたもので、投下爆弾量は第二次世界大戦でアメリカが日本に投下した総量の3倍にのぼり、数十万人の農民が犠牲となった。爆撃からわずか一年半の間に200万人が国内難民と化し、後に人民虐殺したクメール・ルージュが拡大することになった。
思い出すだけではない。いま起きている事実も見てほしい。
イラク、アフガン戦争でも、米国の関係者が自爆攻撃（テロという言い方は避けるべきだと考えています）をねつ造しているという報道も複数なされている（http://www40.atwiki.jp/inkyo/pages/15.html）。
ビデオもある→「トラックによる自爆テロ」と世界中に報道したのは実は米軍による自作自演だった証拠…
http://www.myspace.de/video/1001237285/1001237285-videos/41148428
米軍は正義の軍隊ではない。軍隊に正義はないし、軍隊は自らの予算拡大のために紛争を仕掛け、紛争拡大も厭わない。
日本軍が先の大戦で行った数々の卑劣な行為は、戦争に普遍的なものであり、米国の軍隊もそのような行為から無縁ではない。
だからこそ、米軍に頼ればいいというお花畑思考から目覚め、戦争を起こさせない仕組みづくりを考えなければならない。
エジプトの市民蜂起はもしかしたら、中東に新たな繁栄センターが生まれる徴なのかもしれない…。そうなれば、人類文明発祥の地４つがいずれも、世界をリードする地域になる可能性も…。
なんて、こじつけはおくにしても、米軍だよりのお花畑思考だけはもうやめようよ！
そうそう、中国が攻めてくるのが妄言である根拠は簡単、世界一の経済外国になるのがもうあと１０年～３０年後に近づいているのに、戦争などしかける馬鹿はいないからです。日本相手に戦争やれば、他の国に対する守りの強化も含め軍事費を多大に使うし、多くの国から経済制裁をくらうことになるから、少なくとも１０年は経済の発展が遅れるでしょうね。そんな馬鹿なことしなくても、世界№１の座が転がり込んでくるわけです。絶対に対日戦争は無いね。もちろん、中国が覇権をとったあとどうするかは、分からない。だからこそ、今から、システム作りをしないと、いったん、中国が覇権をとってからでは、そのようなシステム作りはスーパーパワーである中国の意に反することになるだろうから、実現が困難になってしまうんだよね～。
★冒頭の写真は→http://www.junglecity.com/event/movie/mostdangerousmaninamerica.htm
同サイトからの引用
【「政府はベトナム戦争中に国民を欺いていた」と、勤務先のペンタゴンの 『ペンタゴン・ペーパー』 と呼ばれる機密文書をニューヨーク・タイムズ紙に暴露し、米政府を告発したダニエル・エルズバーグ博士を追ったドキュメンタリー映画。タイトルの "The Most Dangerous Man in America" とはヘンリー・キッシンジャーの発言によるもの。ヒーローと称えられ、裏切り者とののしられ、同僚にもそっぽを向かれ、終身刑のリスクに直面しながらも、自分が計画を補佐した戦争を止めようと奔走する。監督のリック・ゴールドスミスが1996年に発表したドキュメンタリー 『Tell the Truth and Run: George Seldes and the American Press』 はアカデミー賞最優秀ドキュメンタリーの候補となった。 】
◆参加してみました。クリックお願いします。
↓
◆持ち込み可視化についてアンケート実施しました。ご協力ありがとうございました。
↓
http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=57952
【ツイッターアカウント】yamebun
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
【PR】
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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いま、中国は経済成長の真っただ中にある。たとえ、一時的にバブルがはじけたとしても、国内市場の大きさからいって明らかに長期的には米国を抜く世界№１の経済大国になるだろう。早ければ、１０年でアメリカを上回る経済大国なるとの予測すらある。もちろん、中国だけでなく、インドも同様の潜在力を持っているため、２１世紀半ばには両国が世界をリードすることになろう。
考えてみれば、人類の文明発祥の地とされる４つの地（４大文明自体は怪しい概念ではあるが…）のうち、２つの地域が、世界に冠たる繁栄を誇ることになるわけだ。
で、問題は、もう２０年、３０年後には訪れるであろうそのような事態に日本が対処しているかどうか？
安全保障は米国の言う通りにすればいい、っていう「お花畑」の方々は、とっとと、考えを改めてほしい。
中印が世界の経済大国になった際、米国がそれに対抗する軍事力をいつまで持ち続けることができるか、それは疑問だ。
そのときにも、いまと同じ様に軍事力を背景にした外交がまかり通っているならば、まさに、中国とインドが世界を支配することになるだろう。
そんなことでいいんでしょうかね…。
いまから、軍事力を使うことができないような世界を築き上げる努力を開始しなければならないのは明らかだ。
何ができるだろうか？
私見だが、総合的な人権システム（基本的人権の保障、情報の自由な流通、持続可能なエネルギーシステムの開発、民主的な政治選択の保障…）を軸とした価値観を共有する社会にするべきではないだろうか？
すなわち、まず、たとえば、日本が韓国などとともに世界に冠たる総合的な人権保障国になる。そして、欧州の人権保障国とともに国際会議などで、人権保障の重要性を訴え、一定の人権システムが整っていることを、国際社会への参加の条件とする。
そのような努力を通じて、人権システムを行き渡らせることで、各国の主権者が戦争という馬鹿らしい手段をそれぞれの政府に選択させないようにする。
そのようなシステムに当初はのれない国も、世界秩序がそのようになれば、なかなか、一方的な戦争を起こすことはできなくなる…。
長期的なプランだが、短期的に自衛隊などで国防することだけで満足する「お花畑思想」であってはらならないはずだ。
日本のメディアは、米国の軍隊をまるで正義の軍隊扱いをし、米国に頼れば、人権侵害国家中国の攻撃を免れると、主権者を洗脳している。
しかし、思い出してほしい。米国が何をしてきたのか？
たとえば、グレナダ侵攻では、国連総会が米国を「国際法の破廉恥な侵害」として非難した。
ベトナム戦争トンキン湾事件は、ベトナム戦争への本格的介入を目論む米国が仕組んだ捏造事件だった。
カンボジア侵攻は、国王が外遊中に将軍が起こしたクーデターを米国が支援、将軍の許可のもと、カンボジアに莫大な空爆するに至った。
その空爆は農村部や地方都市をターゲットとしたもので、投下爆弾量は第二次世界大戦でアメリカが日本に投下した総量の3倍にのぼり、数十万人の農民が犠牲となった。爆撃からわずか一年半の間に200万人が国内難民と化し、後に人民虐殺したクメール・ルージュが拡大することになった。
思い出すだけではない。いま起きている事実も見てほしい。
イラク、アフガン戦争でも、米国の関係者が自爆攻撃（テロという言い方は避けるべきだと考えています）をねつ造しているという報道も複数なされている（http://www40.atwiki.jp/inkyo/pages/15.html）。
ビデオもある→「トラックによる自爆テロ」と世界中に報道したのは実は米軍による自作自演だった証拠…
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米軍は正義の軍隊ではない。軍隊に正義はないし、軍隊は自らの予算拡大のために紛争を仕掛け、紛争拡大も厭わない。
日本軍が先の大戦で行った数々の卑劣な行為は、戦争に普遍的なものであり、米国の軍隊もそのような行為から無縁ではない。
だからこそ、米軍に頼ればいいというお花畑思考から目覚め、戦争を起こさせない仕組みづくりを考えなければならない。
エジプトの市民蜂起はもしかしたら、中東に新たな繁栄センターが生まれる徴なのかもしれない…。そうなれば、人類文明発祥の地４つがいずれも、世界をリードする地域になる可能性も…。
なんて、こじつけはおくにしても、米軍だよりのお花畑思考だけはもうやめようよ！
そうそう、中国が攻めてくるのが妄言である根拠は簡単、世界一の経済外国になるのがもうあと１０年～３０年後に近づいているのに、戦争などしかける馬鹿はいないからです。日本相手に戦争やれば、他の国に対する守りの強化も含め軍事費を多大に使うし、多くの国から経済制裁をくらうことになるから、少なくとも１０年は経済の発展が遅れるでしょうね。そんな馬鹿なことしなくても、世界№１の座が転がり込んでくるわけです。絶対に対日戦争は無いね。もちろん、中国が覇権をとったあとどうするかは、分からない。だからこそ、今から、システム作りをしないと、いったん、中国が覇権をとってからでは、そのようなシステム作りはスーパーパワーである中国の意に反することになるだろうから、実現が困難になってしまうんだよね～。
★冒頭の写真は→http://www.junglecity.com/event/movie/mostdangerousmaninamerica.htm
同サイトからの引用
【「政府はベトナム戦争中に国民を欺いていた」と、勤務先のペンタゴンの 『ペンタゴン・ペーパー』 と呼ばれる機密文書をニューヨーク・タイムズ紙に暴露し、米政府を告発したダニエル・エルズバーグ博士を追ったドキュメンタリー映画。タイトルの "The Most Dangerous Man in America" とはヘンリー・キッシンジャーの発言によるもの。ヒーローと称えられ、裏切り者とののしられ、同僚にもそっぽを向かれ、終身刑のリスクに直面しながらも、自分が計画を補佐した戦争を止めようと奔走する。監督のリック・ゴールドスミスが1996年に発表したドキュメンタリー 『Tell the Truth and Run: George Seldes and the American Press』 はアカデミー賞最優秀ドキュメンタリーの候補となった。 】
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Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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