普天間移転問題で、移転先が決まらず米国が激怒しているという雰囲気を醸し出そうとして、国務省に呼び出されたと記者発表を行った藤崎大使及びその発言をそのまま報道したマスメディアについて、問題を指摘している本シリーズ、怒りの第４弾のテーマは、歴史のねつ造だ。
冒頭は、読売新聞が２００９年１２月４日付解説記事で利用した年表だ。
この年表には、普天間の辺野古移転問題を考えるにあたって非常に重要な歴史が２点欠落している。１点は、この年表にできごととしての記載はあるが、内容が書かれていない。もう１点は、年表から完全に落とされている。
実は読売だけの問題ではない。次に紹介する２００９年１２月３日付朝日新聞、１１月３０日付産経新聞に掲載された解説記事中の年表にも同様の問題がある。
問題点がお分かりだろうか。
朝日新聞
産経新聞
まずは、完全に欠落している点を指摘したい。
それは、現行案を前提にしたロードマップについて日本側の負担が定められた「グアム移転協定」が国会で承認された際の経緯だ。
２００９年５月１３日、衆院で承認した「グアム移転協定」は、参院では民主党を含む反対多数で承認されなかったが、衆院優先で承認された、つまり、現与党民主党は、「グアム移転協定」に反対をしてきたという事実だ。
これは、辺野古移転を語るに際して忘れてはならない事実だ。私たち有権者は、辺野古移転に反対をした民主党に投票して、政権をとらせたのであり、民主党が辺野古移転を見直すのは当り前のことだからだ。
そのことに３紙はまったく触れていない。いかにも辺野古移転が既定事実だったかのように歴史を捏造している。
もう一つの問題は、１９９６年１２月の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終合意の内容だ（実は、産経は、この最終合意を年表から削除している。さすが、産経だと指摘しておこう）。
最終合意されたのは、「撤去可能な海上施設」だった。つまり、期間限定の海上ヘリポートだったのだ。
これは、辺野古埋め立てなどまったく必要がないことを明確に示す事実だ。アメリカが計画変更しないなどと偉そうなことを言っているのは、ただの脅し、国家の国家に対する恐喝であることを示すはっきりとした事実だ。
３紙は、同じようなタイミングで、同じような年表を使って、米側の言い分を擁護している。
本来、新聞社がするべきことは、普天間移転で無駄な税金が使われないように厳しくチェックすることだろう、それを米側の言うとおりじゃぶじゃぶ金を支払えっていう記事を書くなんて、「あんたら、米国からいくら金をもらっとんじゃい」って気になりませんか？
日本は沖縄からグアムに移転する８０００人の米兵及びその家族のための３５２０戸の建設費用２５億５０００万ドル（一戸当たり約７５００万円）を負担することになっているが、
①そもそも、沖縄から移転した兵士だけでなく、本土から移転する兵士なども利用するのではないか。(つまり、日本が、「ねぇ、マンション買って」と言われてマンションを買ったら、愛人が自分の彼氏を引っ張り込んで利用しているような騙しにあうのではないか)
②一戸当たり７５００万円はあまりに高すぎるのではないか（つまり、日本が、「いや、これ、日本だったら、倍はするよ、安いよ」と言われて、簡単に現地の５倍くらいする買い物をしてしまう旅行者のように、ぼったくられているかもしれない）。
③二等兵でも１２５㎡以上、大佐の場合、寝室４部屋で２３４㎡となっているが、あまりに豪華すぎないのか（つまり、日本が植民地の民のように搾取されているのではないかというおそれ）
という問題がある。しかし、大新聞は、正面からこの点について、日米両政府を追求するような記事を書いたことはない、と思う。
権力をチェックする機能を果たすべき新聞がこういう問題をスルーしていいんですか？
って、そもそも、歴史を捏造するような新聞に期待する方が無理か…。
と、思っていたところへ大ニュース！
【沖縄の海を汚すな―小沢氏 普天間現行案に慎重】
【民主党の小沢一郎幹事長は２８日、鈴木宗男衆院外務委員長と国会内で会談した。
鈴木氏によると、小沢氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について「首相官邸の判断を待つが、沖縄の声は尊重しないといけない。あの青い沖縄のきれいな海を汚してはいけない」と強調。日米合意した現行のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）移設案に慎重な姿勢を明らかにした。】（http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122801000869.html）
【関連記事】
「普天間移転問題・怒りの追撃シリーズ第３弾～国務省記者会見でロードマップが最良と暴言した記者は誰？」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/7c405cba3fa9a8a434aac3724dd7c322）
「普天間移転問題・怒りの追撃シリーズ第２弾(｀ヘ´)～国務長官と大使の会議録の情報公開を請求しました」 （http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/e928f1d84b8721b5890b8ef42de9527c）
「頭に来たので、米国務省に誰が大使を呼び出したのかを質問しました～普天間移転問題で」
（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/a23e6f4de4948eb6a03c012b2ca5a0a6）
「普天間移設で米国務長官が現行案受け入れ要請のため大使を呼んだというが、違うでしょう(^^) 」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/aaa7f69e6792bcbffa520e2e027fb0b9）
「ほらね、やっぱり、国務長官が大使を呼び出したんじゃなかったでしょ～普天間移転問題」
（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/4fcd6ce38e643e2fe43c4a8835a87a35）
「グアムに６７機＋９機を移転するという米国文書原文～普天間＋岩国を十分カバー」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/0322e2681ac6a7d746c1330e408044a4）
「朝日新聞の米軍基地特集記事はプロパガンダ？～公開質問状、本日発送」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/d2a25bc47e365601dbb9546f4e66e7bc）
「日本の米軍基地維持費負担は世界の８０％～みかじめ料を払うのはやめよう！」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/4efdf7f0142dc0f61376a9dedce10eea）
「国会図書館が米兵らに対する裁判権放棄に関する資料を隠した理由～ひき逃げ死亡事故の遺族らに説明してみよ」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/f3d52bb9d63bafb68956773b7b18be93）
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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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冒頭は、読売新聞が２００９年１２月４日付解説記事で利用した年表だ。
この年表には、普天間の辺野古移転問題を考えるにあたって非常に重要な歴史が２点欠落している。１点は、この年表にできごととしての記載はあるが、内容が書かれていない。もう１点は、年表から完全に落とされている。
実は読売だけの問題ではない。次に紹介する２００９年１２月３日付朝日新聞、１１月３０日付産経新聞に掲載された解説記事中の年表にも同様の問題がある。
問題点がお分かりだろうか。
朝日新聞
産経新聞
まずは、完全に欠落している点を指摘したい。
それは、現行案を前提にしたロードマップについて日本側の負担が定められた「グアム移転協定」が国会で承認された際の経緯だ。
２００９年５月１３日、衆院で承認した「グアム移転協定」は、参院では民主党を含む反対多数で承認されなかったが、衆院優先で承認された、つまり、現与党民主党は、「グアム移転協定」に反対をしてきたという事実だ。
これは、辺野古移転を語るに際して忘れてはならない事実だ。私たち有権者は、辺野古移転に反対をした民主党に投票して、政権をとらせたのであり、民主党が辺野古移転を見直すのは当り前のことだからだ。
そのことに３紙はまったく触れていない。いかにも辺野古移転が既定事実だったかのように歴史を捏造している。
もう一つの問題は、１９９６年１２月の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終合意の内容だ（実は、産経は、この最終合意を年表から削除している。さすが、産経だと指摘しておこう）。
最終合意されたのは、「撤去可能な海上施設」だった。つまり、期間限定の海上ヘリポートだったのだ。
これは、辺野古埋め立てなどまったく必要がないことを明確に示す事実だ。アメリカが計画変更しないなどと偉そうなことを言っているのは、ただの脅し、国家の国家に対する恐喝であることを示すはっきりとした事実だ。
３紙は、同じようなタイミングで、同じような年表を使って、米側の言い分を擁護している。
本来、新聞社がするべきことは、普天間移転で無駄な税金が使われないように厳しくチェックすることだろう、それを米側の言うとおりじゃぶじゃぶ金を支払えっていう記事を書くなんて、「あんたら、米国からいくら金をもらっとんじゃい」って気になりませんか？
日本は沖縄からグアムに移転する８０００人の米兵及びその家族のための３５２０戸の建設費用２５億５０００万ドル（一戸当たり約７５００万円）を負担することになっているが、
①そもそも、沖縄から移転した兵士だけでなく、本土から移転する兵士なども利用するのではないか。(つまり、日本が、「ねぇ、マンション買って」と言われてマンションを買ったら、愛人が自分の彼氏を引っ張り込んで利用しているような騙しにあうのではないか)
②一戸当たり７５００万円はあまりに高すぎるのではないか（つまり、日本が、「いや、これ、日本だったら、倍はするよ、安いよ」と言われて、簡単に現地の５倍くらいする買い物をしてしまう旅行者のように、ぼったくられているかもしれない）。
③二等兵でも１２５㎡以上、大佐の場合、寝室４部屋で２３４㎡となっているが、あまりに豪華すぎないのか（つまり、日本が植民地の民のように搾取されているのではないかというおそれ）
という問題がある。しかし、大新聞は、正面からこの点について、日米両政府を追求するような記事を書いたことはない、と思う。
権力をチェックする機能を果たすべき新聞がこういう問題をスルーしていいんですか？
って、そもそも、歴史を捏造するような新聞に期待する方が無理か…。
と、思っていたところへ大ニュース！
【沖縄の海を汚すな―小沢氏 普天間現行案に慎重】
【民主党の小沢一郎幹事長は２８日、鈴木宗男衆院外務委員長と国会内で会談した。
鈴木氏によると、小沢氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について「首相官邸の判断を待つが、沖縄の声は尊重しないといけない。あの青い沖縄のきれいな海を汚してはいけない」と強調。日米合意した現行のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）移設案に慎重な姿勢を明らかにした。】（http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122801000869.html）
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「普天間移転問題・怒りの追撃シリーズ第３弾～国務省記者会見でロードマップが最良と暴言した記者は誰？」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/7c405cba3fa9a8a434aac3724dd7c322）
「普天間移転問題・怒りの追撃シリーズ第２弾(｀ヘ´)～国務長官と大使の会議録の情報公開を請求しました」 （http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/e928f1d84b8721b5890b8ef42de9527c）
「頭に来たので、米国務省に誰が大使を呼び出したのかを質問しました～普天間移転問題で」
（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/a23e6f4de4948eb6a03c012b2ca5a0a6）
「普天間移設で米国務長官が現行案受け入れ要請のため大使を呼んだというが、違うでしょう(^^) 」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/aaa7f69e6792bcbffa520e2e027fb0b9）
「ほらね、やっぱり、国務長官が大使を呼び出したんじゃなかったでしょ～普天間移転問題」
（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/4fcd6ce38e643e2fe43c4a8835a87a35）
「グアムに６７機＋９機を移転するという米国文書原文～普天間＋岩国を十分カバー」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/0322e2681ac6a7d746c1330e408044a4）
「朝日新聞の米軍基地特集記事はプロパガンダ？～公開質問状、本日発送」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/d2a25bc47e365601dbb9546f4e66e7bc）
「日本の米軍基地維持費負担は世界の８０％～みかじめ料を払うのはやめよう！」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/4efdf7f0142dc0f61376a9dedce10eea）
「国会図書館が米兵らに対する裁判権放棄に関する資料を隠した理由～ひき逃げ死亡事故の遺族らに説明してみよ」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/f3d52bb9d63bafb68956773b7b18be93）
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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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