県内移住、22年度は268人　くらすべ山形集計、前年度比４人増

　県や市町村、経済界、大学で組織する「ふるさと山形移住・定住推進センター」（愛称・くらすべ山形）は31日、2022年度の県内移住状況を発表した。くらすべ山形の窓口を通じた移住者数は268人（145組）で、前年度の264人（132組）から1.5％増加した。新型コロナウイルス禍で地方への関心が高まった首都圏の若者動向やテレワークの浸透、各種移住促進策の成果を要因に挙げる。

　移住者の前居住地は東京以外の関東が32.5％と最多で、東京31.3％、東北14.2％、東海6％、関西3％と続く。移住者（145組の相談者）の年代別は30代37.2％、20代27.6％、40代20.7％など。

　移住先の地域別は村山128人、庄内68人、置賜65人、最上7人。市町村別の上位は山形市57人、鶴岡市52人、米沢市23人、天童市18人、長井市16人となった。山形市や鶴岡市、米沢市はそれぞれ、情報発信強化やＵＩターンサポートプログラム、単独セミナーなどに取り組んでいる。

　Ｕターン（配偶者や両親、祖父母らが本県出身・在住を含む）は144人、Ｉターンは117人。Ｕターン理由のトップは就職転職（就農、地域おこし協力隊を含む）で、他は子育て環境の充実、親の介護など。Ｉターン理由は就職転職（同）、自然環境、子育て環境の充実の順だった。

　21年度は20年度から84.6％増と大幅に伸びたが、22年度の増加率は小幅で、目標の「300人以上」に届かなかった。日常を取り戻す中、東京からの地方移住の動きが鈍化したと分析する。

　22年度の移住相談件数は1240件で前年度比17.8％増。今後、首都圏だけでなく関西、中京圏の開拓に力を入れる方針で、23年度も目標を「300人以上」と設定している。

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