読売は先週の日曜日、【ミサイル第三国移転へ基準】という見出しのもと、【日米両政府がミサイル防衛（ＭＤ）システムの一環として共同開発中の次世代型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」について、政府は８日、米国から第三国への移転を可能にする基準の策定に着手する方針を固めた】という記事を一面トップに掲載した。これがひどい「売国」記事なので、驚いた。１０００万部と公称する新聞がこのような国益を害する記事を書いていいのか？…なんて改めて怒るふりをするのもつかれるが、メディアリテラシーの問題として、この記事を読み解いてみてください。
残念ながら、ネットには、一面に掲載された記事のごく一部しか掲載されていない→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110108-OYT1T00980.htm
できれば、図書館ででも読んでほしいが、この読売と同じ内容を伝える他社の記事と比較してみるのもいいと思う。
私なりの読み解き方は、本日深夜ごろに、この記事に補足する方法で掲載したいと思います。
【追記】
私なりの読み解き方をお知らせします。
問題は二つ。一つは、米国が第三国に武器を売ろうとしていることが書かれていないこと。読売の記事だと、米国が第三国に自ら持ち込んで善意でほかの国を守ろうとしているのに、それが日本の三原則のせいでできなくなっている…と誤解を与える表現になっている。それは、輸出、という言葉にかえて、「移転」という言葉が使われているからだ。これは、ほかの社の記事でもそうだ。せいぜい、朝日新聞が、「これに対しゲーツ氏は「経済的に考えて第三国移転は有意義だ」と述べた」（http://www.asahi.com/politics/update/0113/TKY201101130261.html?ref=goo）と触れている程度だ。読売などの記事では、米国がＭＤを売って開発費の元をとろうとしていることが書かれていないため、なんだか、日本が米国の善意を邪魔しているかのようにさえ、読めてしまう。
二つめは、日本側が負担する開発費が書かれていないことだ。このような巨大プロジェクトの場合、必ず、予算を明記するべきだと思う。それは軍事の問題に限らないことだ。しかし、特に軍事の問題は、費用対効果でものごとを考えなくてもいいかのように思い込んでしまいがちであるため、予算の点はきちんと伝える必要がある。
特にこの記事では、一つ目の問題と相まって、第三国への輸出が可能となった場合の試算も必要になる。つまり、第三国への輸出を認めることで、米国側にいかなるメリットがあるのか、そしてそのおこぼれに日本が預かることができるのか？
ね、こうして考えると、きちんと書いてしまうと、日本が直接武器輸出を行おうとしていることとほぼ変わらないんだな～ということに気づかせることとなる。
そのことは税金の無駄遣い以上に深刻なテーマだ。
メーンストリートメディアは、ここでも共同して、市民に正確な情報を伝えず、誤った印象を与えようとしているのだ。
みなさんが問題と思ったことはどんなことでしたでしょうか？
【ツイッターアカウント】yamebun
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
【PR】
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
残念ながら、ネットには、一面に掲載された記事のごく一部しか掲載されていない→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110108-OYT1T00980.htm
できれば、図書館ででも読んでほしいが、この読売と同じ内容を伝える他社の記事と比較してみるのもいいと思う。
私なりの読み解き方は、本日深夜ごろに、この記事に補足する方法で掲載したいと思います。
【追記】
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問題は二つ。一つは、米国が第三国に武器を売ろうとしていることが書かれていないこと。読売の記事だと、米国が第三国に自ら持ち込んで善意でほかの国を守ろうとしているのに、それが日本の三原則のせいでできなくなっている…と誤解を与える表現になっている。それは、輸出、という言葉にかえて、「移転」という言葉が使われているからだ。これは、ほかの社の記事でもそうだ。せいぜい、朝日新聞が、「これに対しゲーツ氏は「経済的に考えて第三国移転は有意義だ」と述べた」（http://www.asahi.com/politics/update/0113/TKY201101130261.html?ref=goo）と触れている程度だ。読売などの記事では、米国がＭＤを売って開発費の元をとろうとしていることが書かれていないため、なんだか、日本が米国の善意を邪魔しているかのようにさえ、読めてしまう。
二つめは、日本側が負担する開発費が書かれていないことだ。このような巨大プロジェクトの場合、必ず、予算を明記するべきだと思う。それは軍事の問題に限らないことだ。しかし、特に軍事の問題は、費用対効果でものごとを考えなくてもいいかのように思い込んでしまいがちであるため、予算の点はきちんと伝える必要がある。
特にこの記事では、一つ目の問題と相まって、第三国への輸出が可能となった場合の試算も必要になる。つまり、第三国への輸出を認めることで、米国側にいかなるメリットがあるのか、そしてそのおこぼれに日本が預かることができるのか？
ね、こうして考えると、きちんと書いてしまうと、日本が直接武器輸出を行おうとしていることとほぼ変わらないんだな～ということに気づかせることとなる。
そのことは税金の無駄遣い以上に深刻なテーマだ。
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Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
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