警察の内部資料とみられる「国際テロ」の捜査情報がインターネット上に流出した問題で、多くのメディアが情報管理の問題、今後のテロ対策の問題として取り上げている。なかには、情報が漏れたことで情報提供者の命が狙われるかもしれないという報道もなされている。しかし、本当の問題は、イスラム教徒を軒並み狙い撃ちした情報収集活動のあり方ではないのか？
漏洩されたファイルには、モスクに出入りする人全員をチェックして、自宅まで追跡したりしていることなどが報告されているらしい。
また、モスクやイスラム関連施設の銀行口座番号がチェックされ、実際にその出入金が確認されているような状況も報告されているようだ。
これって怖いことですよ。日本人だからというだけで、外国に住む日本人の行動がチェックされ、プライベートが丸裸にされ、弱みがあればそれを握られて、情報提供者にさせられてしまう。そもそも、情報提供に値する情報すら持っていなくとも…。
もし、あなたがそういう立場に立ったらどう思いますか？
日本にいるイスラム教徒に対して、そのような扱いがなされている。
日本が米国にしっぽを振って、イスラム教徒を敵に回すようなことをするから、こんな心配もしなければならなくなるわけだ。日本が米国の中東への侵略戦争に対し毅然とした態度をとれば、日本でのテロなんて考えなくもよかったはずだ。
自らテロの危険性を呼びこんでおきながら、日本に住むイスラム教徒の人権を侵害することが許されるのだろうか？
国際人権規約（自由権規約）は４条で次のように定めている。
【国民の生存を脅かす公の緊急事態の場合においてその緊急事態の存在が公式に宣言されているときは、この規約の締約国は、事態の緊急性が真に必要とする限度において、この規約に基づく義務に違反する措置をとることができる。ただし、その措置は、当該締約国が国際法に基づき負う他の義務に抵触してはならず、また、人種、皮膚の色、性、言語、宗教又は社会的出身のみを理由とする差別を含んではならない。】
今回の警視庁の公安が行った捜査はこの宗教のみを理由とする差別の禁止に違反するのではないだろうか？
マスメディアは中身を読んでいるはずだ。
本来批判すべき対象は、人権規約違反のおそれのある捜査方法ではないのか？
その点に触れているマスメディアが見当たらないことは、マスメディアに権力批判機能がないことを象徴しているように思う。（もし、あったら教えてください）
【ツイッターアカウント】yamebun
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
【PR】
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
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もし、あなたがそういう立場に立ったらどう思いますか？
日本にいるイスラム教徒に対して、そのような扱いがなされている。
日本が米国にしっぽを振って、イスラム教徒を敵に回すようなことをするから、こんな心配もしなければならなくなるわけだ。日本が米国の中東への侵略戦争に対し毅然とした態度をとれば、日本でのテロなんて考えなくもよかったはずだ。
自らテロの危険性を呼びこんでおきながら、日本に住むイスラム教徒の人権を侵害することが許されるのだろうか？
国際人権規約（自由権規約）は４条で次のように定めている。
【国民の生存を脅かす公の緊急事態の場合においてその緊急事態の存在が公式に宣言されているときは、この規約の締約国は、事態の緊急性が真に必要とする限度において、この規約に基づく義務に違反する措置をとることができる。ただし、その措置は、当該締約国が国際法に基づき負う他の義務に抵触してはならず、また、人種、皮膚の色、性、言語、宗教又は社会的出身のみを理由とする差別を含んではならない。】
今回の警視庁の公安が行った捜査はこの宗教のみを理由とする差別の禁止に違反するのではないだろうか？
マスメディアは中身を読んでいるはずだ。
本来批判すべき対象は、人権規約違反のおそれのある捜査方法ではないのか？
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Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
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