司法修習生への給与が給費制から貸与制になること、その弊害、それに歯止めをかけようとする弁護士会の動きについて、すでに紹介しました。給費制存続を支援する署名活動にも多くの方の賛同をいただいております。そんな中、８月２９日の朝日新聞は社説で、【修習生は現在約２千人で修習期間は１年。１人当たり月額２５万円としても年間６０億円の支出になる。経済状況も進路も様々な修習生を一律に手厚く遇する必要があるのか、疑問だ。それだけのお金を使うのなら、貧しい人が裁判を起こす際に国が支援する法律扶助の予算や刑事事件の国選弁護報酬の増額など、司法サービスの充実にもっと役に立つ道があるのではないか。それらの国費はめぐりめぐって、弁護士の業務と生活の基盤を強めることにもつながる。】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2）との指摘をした。これが現在の司法に関する一般的認識かもしれない…。
しかし、上の図（弁護士会ウェブサイトより）を見てほしい。２００７年度における各国の民事事件における弁護士の費用などに対する国の助成金の金額を分析したものだ。
イギリスの１９７３億円に対し、日本はわずか５１億円で、２桁違う。一人当たりの支出額は、イギリス３２５７円に対し、日本は４０円で８０分の１だ。フランス、ドイツの１０分の１以下、新自由主義の権化たるアメリカと比較しても、７分の１以下だ。
つまり、朝日新聞がいうところの、【貧しい人が裁判を起こす際に国が支援する法律扶助の予算や刑事事件の国選弁護報酬の増額など、司法サービスの充実にもっと役に立つ道があるのではないか】という部分があまりにも日本では軽視されていることが広く認知されていないことが問題なのだ。
日本では、環境事件、人権侵害事件などに弁護士が手弁当で取り組んできた。それは曲がりなりにも弁護士になれば食えるという前提があり、かつ、手弁当での事件をするだけの余力があるという前提があったからだ。
給費制が廃止されれば、最低でも司法修習生として研修する１年間、収入が途絶える。それを貸与制でまかなうのだから、いきなり、借金を抱えて弁護士になることになる。そして、就職も厳しい。そんな中で、どれほどのことができるのか…。
朝日新聞は、まず、司法予算の少なさを広く市民に知らせてほしい。
この認識なくして、給費制の良し悪しは語れないはずだからだ…。
そして、朝日新聞が言うように、確かに、司法制度を利用する人への助成金（リーガルエイド）が充実すれば直接司法サービスの充実につながるし、その受け皿となる弁護士も食べていくことができる。
イギリスでは、刑務所における人権侵害事件だけを専門にしている弁護士までいるという。助成金だけで食べていけるからだ。
財政緊縮の折、そんな金は…というかもしれない。しかし、司法が充実することで、立法や行政の歪みを早期に正すことができ、大きな視点に立てば、無駄遣いの緊縮にもつながる。
…もちろん、そのようにリーガルエイドが充実しても、何からかの方法で裕福でなくても弁護士になれるチャンスのある制度は維持しなければならないと思う。リーガルエイドが充実しても、シンパシーがなければ、利用してもらえないかもしれないからだ。だれにでも実質的に門戸が開かれた仕組みにしなければ、司法がその役割を十分に果たすことができなくなるかもしれない。
…そうかな、とまだ疑問に思う人もいるかもしれない。でも、まずは、リーガルエイドの充実した社会に向けた第一歩としてでも、給費制維持の声を上げてください。これ以上の司法予算の緊縮に歯止めをかけてください。
９月１６日には、国会周辺で給費制維持を訴えるパレードを行う予定です。平日ですが、お時間のある方はぜひ、参加していただきたいと思います。
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
【ツイッターアカウント】yamebun
【PR】
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
しかし、上の図（弁護士会ウェブサイトより）を見てほしい。２００７年度における各国の民事事件における弁護士の費用などに対する国の助成金の金額を分析したものだ。
イギリスの１９７３億円に対し、日本はわずか５１億円で、２桁違う。一人当たりの支出額は、イギリス３２５７円に対し、日本は４０円で８０分の１だ。フランス、ドイツの１０分の１以下、新自由主義の権化たるアメリカと比較しても、７分の１以下だ。
つまり、朝日新聞がいうところの、【貧しい人が裁判を起こす際に国が支援する法律扶助の予算や刑事事件の国選弁護報酬の増額など、司法サービスの充実にもっと役に立つ道があるのではないか】という部分があまりにも日本では軽視されていることが広く認知されていないことが問題なのだ。
日本では、環境事件、人権侵害事件などに弁護士が手弁当で取り組んできた。それは曲がりなりにも弁護士になれば食えるという前提があり、かつ、手弁当での事件をするだけの余力があるという前提があったからだ。
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朝日新聞は、まず、司法予算の少なさを広く市民に知らせてほしい。
この認識なくして、給費制の良し悪しは語れないはずだからだ…。
そして、朝日新聞が言うように、確かに、司法制度を利用する人への助成金（リーガルエイド）が充実すれば直接司法サービスの充実につながるし、その受け皿となる弁護士も食べていくことができる。
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財政緊縮の折、そんな金は…というかもしれない。しかし、司法が充実することで、立法や行政の歪みを早期に正すことができ、大きな視点に立てば、無駄遣いの緊縮にもつながる。
…もちろん、そのようにリーガルエイドが充実しても、何からかの方法で裕福でなくても弁護士になれるチャンスのある制度は維持しなければならないと思う。リーガルエイドが充実しても、シンパシーがなければ、利用してもらえないかもしれないからだ。だれにでも実質的に門戸が開かれた仕組みにしなければ、司法がその役割を十分に果たすことができなくなるかもしれない。
…そうかな、とまだ疑問に思う人もいるかもしれない。でも、まずは、リーガルエイドの充実した社会に向けた第一歩としてでも、給費制維持の声を上げてください。これ以上の司法予算の緊縮に歯止めをかけてください。
９月１６日には、国会周辺で給費制維持を訴えるパレードを行う予定です。平日ですが、お時間のある方はぜひ、参加していただきたいと思います。
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