イオン、主力スーパー合併　店名「イオン」に統一

イオンは主力の総合スーパー事業を再編する方針を固めた。2011年2月期中に傘下で「ジャスコ」を運営するイオンリテールが、「サティ」のマイカルなど2社を吸収合併。店舗数345、合計売上高約2兆5000億円のチェーンをつくり、店名も来春をメドに「イオン」に統一する。商品仕入れの一本化や間接部門の合理化でコストを削減、500億円規模の統合効果を引き出す。国内消費の縮小で不振に陥った総合スーパー事業を立て直し、中国などアジア進出の加速につなげる。

3社はイオンリテール（千葉市、資本金500億円）、マイカル（大阪市、200億円）と、イオンマルシェ（千葉市、1億円）で、いずれも持ち株会社イオンの100%子会社。イオンマルシェは、日本を05年に撤退した仏カルフールから引き継いだ店を店名イオンで運営している。3社の合計売上高はイオンの連結売上高の5割に当たる。

人事や経理などの間接部門を統合、余剰人員は店舗などの営業部門に振り向ける。間接部門の合理化や販促の共通化で3社合計の販売管理費の5%強に当たる400億円程度削減できるもよう。

　商品の調達力も高める。現在は別々の3社の商談を一本化して原価率を改善。売り場の運営ノウハウも共通化して粗利益額を100億円程度高める。販管費削減と合わせて13年度に現在1%未満の売上高営業利益率を3～4%に引き上げる。

イオンはM&A（合併・買収）でグループを拡大してきたが、08年秋以降の景気低迷で経営環境が悪化し、傘下の専門店の再編などに着手。中核のイオンリテールも収益力が低下しており、最大の課題だった総合スーパーの構造改革にも踏み込む。

マイカルは01年に経営破綻。イオンの支援で05年に会社更生手続きを終えたが、衣料品の不振で苦戦が続くなど一段のテコ入れが必要だった。

イオンはショッピングセンター名や広告宣伝の前面に打ち出してきたグループ名「イオン」が、消費者に身近なブランドとして確立できたと判断。300店超の主力店名に用いてイメージを刷新する効果を狙う。将来はイオン九州やイオン北海道、海外の総合スーパー計120店も名前をイオンに統一する方針だ。

長引く消費低迷やデフレで全国スーパー売上高は7月まで20カ月連続の前年割れ。イオンは中長期的に海外売上高比率を50%に引き上げる考え。中国などアジアへの展開を急ぐ原資を稼ぐためにも国内の基盤を固める。