厚生労働省が発表した「福祉行政報告例」によると、今年4月に生活保護を受けた世帯数は135万3236世帯で過去最多となったことが明らかになりました。
世帯類型別で見ると、依然として「高齢者世帯」が約60万世帯で最も多いものの、失業などが分類される「その他の世帯」が前月比で4749世帯の増加となり、最も高い伸び率を記録しています。
また、生活保護を受けた実人員数は187万4335人まで増加し、少子高齢化と雇用環境悪化の二重苦が福祉行政に重くのし掛かっていると言えそうです。
厚生労働省が発表した「福祉行政報告例」によると、今年4月に生活保護を受けた世帯数は135万3236世帯で過去最多となったことが明らかになりました。
世帯類型別で見ると、依然として「高齢者世帯」が約60万世帯で最も多いものの、失業などが分類される「その他の世帯」が前月比で4749世帯の増加となり、最も高い伸び率を記録しています。
また、生活保護を受けた実人員数は187万4335人まで増加し、少子高齢化と雇用環境悪化の二重苦が福祉行政に重くのし掛かっていると言えそうです。