パナソニック、三洋・パナ電工を完全子会社化

パナソニックは28日、三洋電機とパナソニック電工を完全子会社化する方針を固めた。年内にも株式公開買い付け（TOB）や株式交換を実施する。買収総額は9000億円規模になるとみられる。パナソニックは2009年に三洋を、04年にパナ電工を子会社化した。全株式を取得することで経営を一体化し、電池や住宅周辺事業に経営資源を集中。AV（音響・映像）機器から、環境・エネルギー分野に主力事業を切り替え世界展開を加速させる。

パナソニックは三洋株の50.2%を、パナ電工株の52.1%を保有している。両社を100%子会社化する際の買収額は、時価に対する上乗せ率を3割とした場合、三洋が4700億円、パナ電工が4500億円にのぼる。パナソニックはTOBの実施に向けて増資も検討している。

パナソニックは08年に三洋電機の買収を発表、09年にTOBを実施して発行済み株式の50.2%を取得した。三洋に副社長を送り込むなどして、半導体事業や物流事業など低採算・非中核部門を相次ぎ売却した。

完全子会社化に踏み込むことで事業構造改革を加速させると同時に、ブランドを統一するなどして成長戦略のスピードを上げる。まずは三洋の白物家電事業など、不採算事業の売却・撤退を進める。あわせてリチウムイオン電池や、太陽電池など三洋が得意とする成長事業を拡大する。

パナソニックは、こうした環境・エネルギー分野に12年度までに累計3000億円の設備投資を実行する計画。

また、パナソニック電工の完全子会社化により、家電製品から住宅回りの照明や住設・建材まで「家まるごと」で供給する事業にも注力する。住宅全体の消費電力量を適切に管理し、世界最高レベルの省エネ住宅の実現を目指す。

パナソニックは創業以来、家電製品など消費者向け事業を主体としてきた。だが、AV機器や白物家電製品は中国や韓国メーカーがアジアなど新興国で高いシェアを持っており、大きな成長は望めないと判断。12年度に09年度比35%増の売上高10兆円を目指しているが、増加分の約半分を環境・エネルギーなど新規分野で稼ぐ計画だ。