中国人の意識調査、「中国で拘束された日本人を処罰すべきか」

　中国河北省の「国家安全機関」は、同省内で準大手ゼネコン「フジタ」の日本人社員4人を「軍事管理区に無許可で進入し、軍事対象を動画撮影した」との理由で、拘束して捜査・取り調べを進めていることを明らかにした。

　中国は身柄拘束の日付は「近日」として明確にしていないほか、中国メディアは日本人社員4人の「旧日本軍の遺棄化学兵器の処理事業の下見のため」という現地訪問の目的を伝えていない。

　日本人社員4人の身柄拘束について、サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が中国人を対象に調査を行った。「軍事管理区への無許可立ち入りは処罰すべき？」との質問に対し、57．87％が「処罰すべきだ」と回答、「処罰すべきではない」と回答したのはわずか15．03％だった。残りは「分からない」だった。

　日本が中国籍の漁船をだ捕し、中国人船長を逮捕、拘置した事件が外交問題に発展し、政治・経済面に大きな影響を与えているが、フジタ社員の身柄拘束は外交問題に発展するのだろうか。これに対し、調査対象の37．64％が「外交問題になる」と推測、「外交問題にならない」と回答したのは29．21％だった。33．15％が「分からない」だった。

　また、日本が逮捕した中国人船長に対して日本の法律を適用したことに対し、中国は中国国内の法律に基づいて処罰すると発表している。「社員4人は中国の法律に基づき処罰するべき？」との質問に対し、調査対象の52．25％が「中国の法律に基づいて処罰すべき」と回答。「処罰すべきでない」と回答したのはわずか16．71％だった。（編集担当：畠山栄）