防衛省は、庁から省に格上げしてから、専横体質・秘密体質が露骨になっているように思われる。米軍再編に伴い、地元に米軍を受け入れさせるために飴を用意し、受け入れを拒んだところには、飴没収という防衛庁時代には考えられない露骨な利益誘導を図ったり（※１）、基地反対運動に軍艦を出動させたり（※２）…そのあげく、市民運動反対への無断出費について会計検査院から懲戒勧告を受けても無視した（※３）。で、どうも、そういう目立つところだけでなく、どんどん、秘密の範囲を広めているような気がする。その例が冒頭の資料だ。
※１：「防衛省闘う岩国に1000万人が350円ずつ寄付しよう！～防衛省のアメとムチ政策にノーを！」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/922eb33512f2b19ee9bbf45a1ee411bb）
★寄付は終了しています。
※２「自衛隊が米軍基地建設反対の市民を排除するとき～改憲手続法案委員会通過の日に出撃！」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/26cfb22365603308dfb857038528e983）
※３「【拡散熱望】防衛省、２２億円無断支出した那覇防衛施設局元局長への懲戒処分請求を拒否！～放置できるか？」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/d0d6f3f640a1f313a56997e63386aa67）
冒頭の資料は、平成２２年度の予算審議に向けて防衛省が提出したものの一部で、在日米軍駐留経費に関するものだ。
なかほどに、米側負担額（予算）と日本側負担額（予算）が説明してある。
日本側は、当然だが、平成２１年度分まで説明してある。
ところが、米側は、２００７年度予算が約３６億ドルであることは書かれているが、それ以降、２００８年度予算、２００９年度予算については、書かれていない。現時点では不明なのだそうだ…。
防衛省が省に格上げしたのは、２００７年１月９日。２００７年度予算まではそれまでどおり、情報を流したのだろうが、それ以降、防衛省が米側から情報を得ようとしていないのか、それとも日米防衛担当者間で秘密にすることに決めたのか…。
米軍の予算は細かく報告されているからきちんと調べれば、在日経費は、分かるはずだ。
時間がある時に調べてみようと思うが（どなたか知っていたら教えてほしい）、米側が予算報告をあいまいにしたのかどうか、興味がある。あいまいにしていないのに、現時点で不明と国会に報告したのだとしたら、とんでもない怠慢、というか、意図的情報操作だ…。
自衛隊に対する民主的コントロールを実現しないと、暴走が止まらなくなるかもしれない…。
当面、庁へ格下げして、内閣府に監督をさせるか、あるいは、平和省をもうけて、自衛隊はその一部局にするか…。
いや、まじですよ。
【追記】格下げすることがシビリアンコントロール強化につながるのか？っていう疑問をいただきましたが、以前のように内閣府の下にぶら下がれば、予算要求などが内閣府の監視下にもどりますし、省令も勝手に決めることができなくなりますから、かなりの強化につながるのは当然ですね。
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
【ツイッターアカウント】yamebun
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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
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冒頭の資料は、平成２２年度の予算審議に向けて防衛省が提出したものの一部で、在日米軍駐留経費に関するものだ。
なかほどに、米側負担額（予算）と日本側負担額（予算）が説明してある。
日本側は、当然だが、平成２１年度分まで説明してある。
ところが、米側は、２００７年度予算が約３６億ドルであることは書かれているが、それ以降、２００８年度予算、２００９年度予算については、書かれていない。現時点では不明なのだそうだ…。
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米軍の予算は細かく報告されているからきちんと調べれば、在日経費は、分かるはずだ。
時間がある時に調べてみようと思うが（どなたか知っていたら教えてほしい）、米側が予算報告をあいまいにしたのかどうか、興味がある。あいまいにしていないのに、現時点で不明と国会に報告したのだとしたら、とんでもない怠慢、というか、意図的情報操作だ…。
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