東芝「2本柱」戦略、1年もたず　原発見直し表明

原子力事業の巨額損失で揺れる東芝の綱川智社長は27日夕、都内で記者会見し、原子力事業について「最注力領域とした従来の位置付けを変える」と話し、同事業を見直していく考えを示した。また主力の半導体メモリー事業の分社も決議した。東芝は2016年3月に公表した原子力と半導体メモリーの「2本柱」で経営再建を目指すとした事業戦略は1年足らずで頓挫する。

米原子力事業の損失額について綱川社長は「2月14日の決算発表時に影響額、原因、再発防止策を発表する」と話すにとどめた。原子力事業を現在のエネルギーシステムソリューション社から独立させて、社長直轄の組織とする方針も示した。「原子力事業のコスト管理、米ウエスチングハウス（WH）のガバナンス強化を図る」（綱川社長）狙いだ。

スマートフォン用の記憶媒体などに使われるNAND型フラッシュメモリー事業と、同メモリーを使った記憶デバイスの「ソリッド・ステート・ドライブ（SSD）」事業を分社して切り出す。分社した新会社への外部からの資本受け入れを「視野に入れている」としており、出資の受け入れ比率は2割未満として出資企業を募る手続きを始めた。

東芝は15年12月、不適切会計問題の収束を宣言するかのように「新生東芝アクションプラン」を公表。16年3月には半導体メモリーと原子力の両事業を経営の柱に据え、当時の室町正志社長が「新生東芝の第一歩を刻みたい」と語っていた。しかし16年12月に米原子力事業の巨額損失が発覚し、再生計画が大幅に狂うことになった。半導体メモリー事業の分社と原子力事業の再編成。場当たり的な経営戦略の見直しは東芝の長期ビジョンの欠如を改めて露呈した。（細川幸太郎）