新しいネタをやらなければと書いた（ry週末の朝日新聞から。土曜日の社説で先週終わった連載に関する内容が取り上げられています。というか、「過剰な選び合い」「圧力鍋」などの用語をみると、連載でコメントしてきた日本学術会議の「回答」を読んだ上で書かれているものと思われます。お題は『脱・就活―「新卒一括」を変えよう』。
若者の悲鳴が、毎週のように投書欄に載る。「就職が決まらない。この言葉が明けても暮れても心の中に住みついて離れない」「内定が取れないと、学内でも負け組扱い。就職するために大学に入ったんじゃない」
大学生の就職活動は、３年生の秋が来る前から本格化している。既にいくつかのインターンシップを終え、これから企業のセミナーや説明会シーズンだ。冬はエントリーシートをせっせと埋め、春をまたいで面接を繰り返す。
就活という長距離レースに、大学教育は大きく侵食されている。
企業は採用を絞り込み、勝ち組争いは激烈になる一方だ。今春の大卒者のうち、進学も就職もしなかった人は８万７千人、前年の２８％増だ。卒業時の就職の機会を逃すと、正社員へのハードルはぐんと高くなる。プレッシャーがまた、学生をあおり立てる。
数が勝負と応募を続け、人物や即戦力といったあいまいな基準で落とされる。何十通もの断りのメールは自己否定を繰り返されるに等しい。
過剰な選び合いのなか、若さという希少資源がすりつぶされてゆく。
菅政権は先月、「新卒者雇用・特命チーム」を立ち上げた。大卒後３年以内の若者を企業が採用すれば奨励金を出し、未就職者へのセーフティーネットも拡充する、という。
仕事に就けない若者の支援に取り組み始めたことは歓迎したい。だが対策は、なお「痛み止め」にとどまる。問題は、ゆがんだ就活市場をどう抜本的に作りかえてゆくか、である。
http://www.asahi.com/paper/editorial20100919.html、以下同じ
ここまでは大半は現状の説明ではあるのですが、すでにダメだよねぇという感じです。「ゆがんだ就活市場をどう抜本的に作りかえてゆくか」というのは即座に玄田有史先生の「「根本的」という言葉が好きになれない。『○○に根本的な問題がある。小手先の策ではダメだ』と指摘すると何だか格好いい。ただ、そういう人は、きまって問題の解決に奔走している当事者ではない。」という述懐を想起させますが、まあ朝日は当事者じゃないですからね。日本学術会議の先生方は学生の就職を指導する当事者なわけですが、したがって「回答」のほうには「当面」の策としてたとえば「卒後3年は新卒採用枠で」とかキャリア指導の改善とかいった「抜本的・根本的でない」策も含まれているわけで。
それはそれとして、なにがダメだよねぇかというと、例によって循環的な要因が無視されているところです。まあ、これは気の毒な事情もあって、なにせ総理大臣が「一に雇用、二に雇用、三に雇用、雇用がよくなれば経済もよくなる」なんてそりゃ逆でしょうというお題目を繰り返していて、その総理大臣を朝日はプッシュしている（んですよね？）わけですから。現実には、経済がよくなれば雇用もよくなり、新卒者の就職も改善することは2005年前後のわが国を思い出せばすぐわかるはずなんですが。
「卒業時の就職の機会を逃すと、正社員へのハードルはぐんと高くなる」というのもまあそのとおりなんですが、90年代末の就職超氷河期に正社員就職できなかった人も、相当割合はその後の好況期に正社員として中途採用されています。企業は人手不足になって新卒採用だけでは足りないということになれば、次は第二新卒に向かうわけです。たしかに大企業・総合職といった採用力のある部分は新卒時を逃すと厳しくなるかもしれませんが、それでも近年では新卒者が最初の就職先がミスマッチで退職することはむしろ普通と考えられるようになっていますから、景況が改善してある程度の新卒採用を行うような状況になれば、一定の第二新卒採用も行われるようになるでしょう。採用が減れば労務構成が崩れるので、企業としては少ない年代を補充したいという動機は常にあるはずで、それが行われるのも好況期でしょう。
実際、この4月に経団連が会員企業を対象に調査した結果（http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/030kekka.pdf）によれば、2011年卒の採用活動において既卒者の応募を受け付ける予定がある企業は「従来から受け付けている（36.9％）」と「今回、受け付ける予定がある（2.4％）」を合わせて39.3％となっています。うち76.0％は「新卒採用と同様の扱いで受け付ける」ということで、要するに第二新卒採用ということでしょう。残念ながら昨年はこの設問はなかったようなので比較はできないのですが、採用予定数については「減らす」とする企業が多い中でも、第二新卒を採用する企業が3割程度あり、少数ながら新規実施あるいは復活する企業もあるわけです。景況が改善すれば、この数字が上昇することは想像に難くありません。
もちろん、とりあえず景気が回復して目前の問題は解決しても、不況期にまた同じことが繰り返されるのはまずいというのであれば、それはそれで対策は必要であり、日本学術会議の先生方も長期を要する対策も提案しておられますが（その内容については連載でコメントしました）、それは政権の「新卒者雇用・特命チーム」の関心事項ではなかろうと思われます。
まず、企業は新卒者を一括で採用する方式へのこだわりを捨てるべきだ。
右肩上がりの時代に、終身雇用や年功序列とともに定着したのが、新卒一括採用だった。だが、そのモデルは崩れつつある。
柔軟な採用・雇用が多くの企業に根づき、既卒市場が活性化すれば、優秀で、幅広い人材の活用につながる。それは企業にもプラスになる。政府はより強力な誘導策をとれないか。
朝日がここまで書くとはねぇ。いやこれってさらっと書いてますがかなり凄い内容で、たとえば池田信夫先生とかが主張していることと同じですよね？「柔軟な採用・雇用が多くの企業に根づき、既卒市場が活性化」というのは、要するに解雇を増やすということですよね？いやこれは言いすぎかな、「既卒市場が活性化」だから挫折したフランスのCPEみたいなものでもいいわけか…。いずれにしても「正社員へのハードルはぐんと高くなる」と批判しているということは正社員就職が念頭におかれているはずで、しかし「柔軟な採用・雇用」というのは正社員の雇用の安定を相当程度後退させるはずで、その点ではある意味正社員の非正社員化という側面も持つことになります。朝日はたぶん非正規雇用けしからん説だったと思うのですが（ウラを取ったわけではないので思い込みの可能性あり）、それとの整合性はどうなっているのでしょうね？
あと、そんなことしたらますます新卒の就職は厳しくなりますよとか、解雇規制を緩和すれば企業は余っている人は解雇するかもしれないがそれ以上に解雇してかわりに別の人を採用する保証はありませんよとかいう話もあって、これで劇的に若年の就職が改善することを期待するのは無理だろうということは過去のエントリでも書いてきました。あるいは「優秀で、幅広い人材の活用につながる」というわけですが、その「優秀で、幅広い人材」というのがどこから来たのかということを考えれば当然それを喪失した企業もあるわけで必ずしも「企業にもプラスになる」なんて能天気に言ってはいられませんよとか、となると企業による人材育成が後退してそもそも「優秀で、幅広い人材」が減少してしまう心配もあるよねえとかいうことも過去のエントリで縷々書いてまいりました（ご関心のむきは、たとえばhttp://d.hatena.ne.jp/roumuya/20080820、http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20080821あたりをごらんください）。いずれにしてもこれは相当に慎重な検討が必要な問題で、社説がそのあたりを理解した上でそれを主張している気配はあまり感じられません。
また、社説は「政府はより強力な誘導策をとれないか」と簡単に書くわけですが、具体的にはいったいなにやるんですか。企業が新卒を採用したければそれに比例して既卒の採用を義務付けるべきだといったような主張をしている人はけっこういるらしく、たとえば日本総研の山田久氏がNIRAの研究報告で「新卒採用数は一定レンジに固定し、景気で変動させないようにすればどうか。一方、景気拡大時に非正規の正社員への登用を増やすことで、徐々に世代ごとの正社員比率を高めていく」という主張をしておられます（http://www.nira.or.jp/pdf/0901yamada.pdf、p.41）。そんなことしたら景気が悪いときの新卒就職はますます厳しくなってしまいますし、「一定レンジ」ということは下限はゼロではないのでしょうから業績どん底でも下限人数の新卒を採用しろと強要される企業もたまったものではないわけですが、前者については景気がよくなったときに就職しやすくなるからいいだろう、ということのようです。でもそれってなんの保証もないよねえという気はしますし、そもそもそんなことしても採用数が増えるわけでもなく、いっぽうで景気の変動がなくなるわけでもないので、結局何の解決にもならないのではないかとも思われるわけです。というかこれも同じようなことを以前書いてました（http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20090508）。朝日も「政府が考えろ」だけではなくて、もう少し具体策を示してくれないと。
なお、企業が新卒採用を重視するのは、こんにちではそれが手付かずの市場だからだ、という事情がいちばん大きいのではないかという気がします（根拠なし）。それに対して、既卒についてはこの代は私たち新卒採用のときにすでにしっかり採りましたよねえということにならざるを得ないわけで。もちろん、さっきも書きましたが最初のマッチングが悪くて退職する人は一定数いますし、新卒就職しなかった人も含めてそれでもなお多くの逸材がいるだろうとは思います。とりわけ不況期に新卒で就活した世代には「採りこぼし」が多かろうとも思います。ただいっぽうで採用活動の効率ということを考えると企業としてはどうしても新卒に注力し、既卒については「第二新卒」で別途採ろう、と考えることになるのではないかと思うわけです。
大学も変わらねばならない。
約４割の学生が、将来の職業に関連し「授業経験は役だっていない」と答えた調査がある。学びを通じて視野や能力を獲得し、携わりたい仕事への考えを深め、社会に出る準備をする。そうした場に大学はなっているか。意識を持てないままの若者を、就活という圧力鍋に放り込んではいないか。
教養の伝統に加え、単なる就職対策講座でないキャリア教育を大学の中でどう位置づけるか、考えよう。
今の就活は、安全ネットもなしに、若者に空中ブランコを飛び移らせているように見える。それを改め、学校教育から職業社会へと、きちんと橋渡しできるようにする。大学人と経済人が話し合い、知恵を絞ってほしい。
うーん、「意識を持てないままの若者を、就活という圧力鍋に放り込んではいないか。」というのは、キャリアガイダンスに関して「学生の意識や意欲を改善することで今日の就職問題への対処が可能であるかのような認識や取り組みに陥ってしまう危険性」を警告している日本学術会議の先生方にはご不満ではないかとも思うわけですが、それはそれとして「大学人と経済人が話し合い」というのは実際にはすでに相当やられています。それを通じて社会人基礎力とか人間力とかいう話が出てきたわけですが、結果的にはそもそも需要がないときに供給側を改善しても効果は限られているということを確認するにとどまりました。
そうしたことに労力を使うよりは、社説にもある安全ネットの整備や、先日閣議決定された「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」にある「特に支援が必要な未就職卒業者と来春に卒業する人を主たる対象として、求人意欲のある中小企業との間で、両方に対する支援を行いつつ、きめ細かく、丁寧なマッチングを集中的に実施する」といった取り組みについて、政府と「大学人と経済人が話し合い」ながら取り組んでいくことのほうが効果的かもしれません。まあ、これも「求人意欲のある中小企業」がそれなりにあることが前提になりますが、先日の日経新聞にもこんな記事がありましたので、実際にあるのでしょう。
経済産業省は14日、今年１月に採用意欲の高い企業1443社を「雇用創出企業」として、インターネット上や冊子に紹介したところ、８月１日までに全国で約9800人が採用されたと発表した。これらの企業のうち少なくとも781社は今後も採用の予定があるという。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E6E2E19B8DE3E6E2EBE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2%3Bat=ALL
具体的には、採用意欲のある中小企業は業績や経営計画・経営方針に加えて人事管理などについての情報を開示して理解を求める、大学はそうした中小企業への応募を促進するようなキャリアガイダンスを行う、といったことになるのでしょうか。善し悪しはともかく、中小企業サイドからは「ある程度モノになるまで、3年くらいは少々のことはがまんして続けられる人材がほしい」といった要望が多く出ると想像されるのに対し、大学サイドから「こういう人事管理をしてくれれば学生は定着する」という要望を示すことも大切かもしれません。学生の親への理解活動など、やれることはいろいろあるように思われます。
いずれにしても、「一に経済、二に経済、三に経済、経済がよくなれば雇用もよくなる」というのが妥当な順序というものでしょう。そのために必要とされる取り組みも多々示されています。それらに一切ふれることなく、新卒一括採用をやめればすべてがうまくいくかのような社説を掲載するというのは、日本を代表する全国紙としてはかなり残念な状況ではないかと思われます。
- もちろん、新卒一括採用にも早期化・長期化をはじめとして課題は多々あり、その功罪と新卒・既卒を含めた採用・就職活動のあり方についても議論が求められるとは思います。為念。
