このブログでは述べているが、天災そのものは国家を長期的に脅かすものではないと考えている。
しかし、僕はあることを懸念していた。
このところの日本経済の低迷（あるいは低迷しているとの思い込み）から、国家がなんとかすべき！政府の力で不況を解決しろ！という政治に期待する声は多かった。
今回の震災を契機に「非常時こそ国家の役割が大切だ」とか「国家主導で復興を成し遂げよう」という声が高まるのではないかということを僕は多いに懸念していた。もちろん、非常時に金融緩和などによって経済を下支えし、自衛隊などが被災地の支援を行うことに僕はまったく異論がない。壊れた道路・港湾・空港や水道などの重要なインフラを迅速に政府主導で復旧させることも必要であるとは思っている。
しかしである。基本的には復興は民間主導・自治体主導で行われるべきものであるのはいうまでもない。財源に関してはある程度国で負担していくにしてもである。
しかし、どうもこのところ出てくるいろんな政策やその案を見ていると今後数年間、国家主導の傾向が強まるのではないかと僕は危惧している。そして、普段は政府の役割を縮小することを望む人も「非常時」の声のもとに政府機能の膨張に声を大きくして反対できないかもしれない。
いくつかの政策を見ていこう
*まずは、電力不足に対応するための「計画停電」という政策が登場した。人為的に電力の量を調整することが可能であろうか？実際、各地から不満の声が聞こえ始めている。僕はかなり早い時期から電力料金の値上げで対応すべきであると述べてきたが、社会主義が大好きな民主党の面々は計画停電がお好きらしい。夏はもちろん来年も電力不足が続くといわれている。古典的な計画経済がどの程度うまくいくか。見ものである。(参考過去記事→輪番停電でなくて値上げで対応すべきではないか？ ）
*さらに、原発事故で野菜や水が汚染され始めた。そうすると、民主党内や政府内からこともあろうに「基準値を大幅に引き上げる」という小泉・竹中氏もびっくりの規制緩和案が出てきた。
基準値の引き上げが人々の疑心暗鬼を招き取引量を縮小させ、関東や東北地方の農業を壊滅に追いやる可能性は高いかもしれない。さすがに経済音痴の民主党だというのがよくわかる政策だ。（過去参考記事→規制緩和すればいいってもんじゃあない。wasting time?もびっくりだ ）
*その次は東電の国有化案である。もちろん、最終的に東電が倒産するならば、いったん国有化というのは致し方ないだろう。しかし、現在の時点における国有化は安易な株主や債権者の保護につながる可能性も高く市場規律を乱しかねない。原発のような高リスクの事業を行う電力会社は資金調達面で不利な条件に立たされるのは当然である。安易な国有化は市場に誤ったメッセージを送るかもしれないし、納税者のお金が湯水にように補償につぎ込まれる可能性も高くなるだろう。
*さらに極めつけはこれである。
被災地を国有化し再建、復興特別立法で方針
国が集団移転の費用の４分の３を負担する現行制度を見直し、負担割合を引き上げる。集団移転後の空き地を国が速やかに購入、国有地化する仕組みも導入し、地域の一体的な再整備を進めることで地域再建を図る。（読売新聞より引用）
目が点になってしまったのは言うまでもない。まず、政府が買い取るというがいくらで買い取るのか？おそらく地域柄も考慮に入れると、先祖代々の土地から離れたがらない人は多いだろう。買取は非常に困難を極めることは言うまでもない。
しかも、国が街づくりを行うという。たしかに、煩雑とした街を一気に近代的な街並みにするチャンスかもしれない。しかし、本当に国家主導の街づくりがうまくいくのだろうか？住民がどんな家やマンションに住みたいのか？コンビにや各種店舗はどこにあれば便利なのか？工場はどこに？すべてを計画的に行うことが可能なのだろうか？個人的には不可能であるとしか思えない。
さらに、おそらく一番の問題はとんでもない復興利権を作り出すということだろう。ま、特に岩手県は小沢氏の地元でもあるから・・・。
というように出るわ出るわの社会主義的政策のオンパレードである。他にもいろいろ見つけたのだが、これくらいにしておこう。しかし、最後の案は本当にびっくりである。東日本人民共和国の誕生に万歳！！
これらの政策が実現すればこの震災が日本衰退の一歩になったと歴史に記される日が現実になるかもしれない。
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