黒田日銀、初会合で緩和へ　国債購入拡大が軸

黒田東彦アジア開発銀行総裁を次期日銀総裁に起用する人事案が15日、国会で同意を得た。これを受け、日銀は新体制で4月に開く1回目の金融政策決定会合で、追加金融緩和を打ち出す検討に入った。国債購入の拡大、2014年から実施する予定になっている無期限緩和の前倒しが柱になる見通し。

黒田総裁は20日に正式就任する。それに先行して、日銀の審議委員と執行部は正副総裁を交えた会合で協議する緩和策のメニュー作りに着手。4月3、4日に開く初回会合で緩和策を絞り込む。月内に臨時会合を開く可能性もある。

黒田氏らは国会の所信聴取で積極緩和を進める方針を表明している。日銀は新正副総裁の意向を踏まえ、具体的な手法の検証を始めている。

日銀は1月に物価目標の導入を表明したが、これまでの金融政策の大転換には慎重だった。例えば、購入する長期国債の対象は、満期までの残存期間「1～3年」に限っている。購入金額も「13年末までに44兆円」などと期限をあらかじめ区切った目標を設けている。

日銀は新体制発足後、できるだけ早期に大胆緩和を決め、レジーム転換を印象づける必要があるとの判断を強めている。

具体的には、国債の購入額を拡大する。購入国債の範囲を残存期間5年以内とかそれ以上に延ばす案が浮上している。期限を設けず毎月定額の国債などを買い続ける無期限緩和も13年中に前倒しする方向で、時期や規模を詰める。長期国債の購入額は1～6月で月1.9兆円のペース。月3兆円超へ増額すべきだとの意見がある。

社債や上場投資信託（ETF）などリスク資産の買い入れの増額や購入対象の多様化の是非も議論の俎上（そじょう）に載せる方針だ。