東証1部上場の消費者金融「プロミス」と子会社の「三洋信販」は、希望退職者の募集による900名の人員削減を明らかにしました。
対象となるのは30歳以上58歳以下の正社員で、募集人員は全従業員2680名の約3分の1に相当。退職者には割増退職金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針。
6月18日に施行される「改正貸金業法」の影響で取扱高の減少が予想されることから、固定費の削減が急務と判断しリストラの実施に踏み切ったようです。
応募者が募集人員に達した場合、割増退職金等の支出で約75億円の特別損失を見込む一方、2011年3月期以降では年間約75億円の人件費削減効果を想定しているとのこと。